決定要旨
被審人（本店）東京都目黒区青葉台三丁目6 番16 号
（商号）デザインエクスチェンジ株式会社
上記被審人に対する平成22 年度（判）第41 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金1794 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年4 月5 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項
第2 号及び第4 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年2 月4 日
金融庁長官三國谷勝範
（参考）「審判手続開始決定書」の引用部分
○（別紙1）課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実被審人は、東京都目黒区青葉台三丁目6 番16 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注1）事由
関する書類
連結当期純損
第16 期事業年・債務保証損失
平成20 年1 月1 日益が▲1,418 百平成21 年度連結会計期連結引当金の不計
1 ～平成20 年12 月31 万円であると
3 月30 日間に係る有価損益計算書上
日の連結会計期間ころを▲1,302
証券報告書等
百万円と記載
連結当期純損
益が▲2,692 百
連結万円であると
損益計算書ころを▲1,545
百万円と記載・減損損失の過
第17 期事業年
平成21 年1 月1 日（注2）少計上
平成22 年度連結会計期
2 ～平成21 年12 月31 ・著作権の過大
3 月31 日間に係る有価
日の連結会計期間連結純資産額計上
証券報告書
が▲435 百万円等
連結であるところ
貸借対照表を827 百万円
と記載
（注2）
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注1）事由
関する書類
連結純資産額
第18 期事業年
平成22 年1 月1 日が▲513 百万円
度第1 四半期連・著作権の過大
平成22 年～平成22 年3 月31 四半期連結であるところ
3 結会計期間に計上
5 月14 日日の第1 四半期連結貸借対照表を748 百万円
係る四半期報等
会計期間と記載
告書
（注3）
（注１）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
（注２）平成22 年9 月15 日提出の訂正報告書において、連結当期純損益を▲3,052 百万円に、連結純資産額を▲666 百万円にそれぞれ訂正している。
（注３）平成22 年9 月15 日提出の訂正報告書において、連結純資産額を▲744 百万円に訂正している。第2
1 平成21 年3 月18 日、有価証券届出書（普通株式）を提出し、さらに、同年3 月30 日、重要な事項につき虚偽の記載がある第16 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を組込情報とする当該有価証券届出書の訂正届出
書を提出し、同訂正届出書に基づく募集により、同年4 月6 日、260,000 株の株式を70,200,000 円で取得させ、
2 平成21 年3 月18 日、有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、さらに、同年3 月30 日、重要な事項につき虚偽の記載がある第16 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を組込情報とする当該有価証券届出書の
訂正届出書を提出し、同訂正届出書に基づく募集により、同年4 月6 日、20,000個の新株予約権証券を62,000,000 円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、
もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
○（別紙2）法令の適用
別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき
番号1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1項
番号2
金融商品取引法第172 条の4 第1 項本文、第24 条第1 項
番号3
金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、第24 条の4 の7 第1 項別紙1 の第2 に掲げる事実につき
金融商品取引法第172 条の2 第1 項、第3 項、第5 条第1 項、第3 項、
第7 条
1 については、第176 条第2 項を適用する。
○（別紙3）課徴金の計算の基礎
別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき
番号1
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第16 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額（25,340 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号2
金融商品取引法第172 条の4 第1 項の規定により、被審人の第17 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6 を乗じて得た額（19,112 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
番号3
金融商品取引法第172 条の4 第2 項の規定により、被審人の第18 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6 を乗じて得た額（20,339 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000円となる。
別紙1 の第2 に掲げる事実につき
金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、
1 平成21 年3 月18 日提出の有価証券届出書に係る同年3 月30 日提出の有価証券届出書の訂正届出書（普通株式）に係る課徴金の額は、
70,200,000 円×4.5／100＝3,159,000 円
について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、3,150,000 円
2 平成21 年3 月18 日提出の有価証券届出書に係る同年3 月30 日提出の有価証券届出書の訂正届出書（新株予約権証券）に係る課徴金の額は、
62,000,000 円×4.5／100＝2,790,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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