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決定金融庁課徴金納付命令(金57万円)

金融庁長官決定 平成23年2月16日

平成22年度(判)第42号 北越紀州製紙(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成23年2月16日 (2011-02-16)
事件番号
平成22年度(判)第42号
事件名
北越紀州製紙(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金57万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金57 万円

⑵課徴金の納付期限平成23 年4 月18 日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていた北越紀州製紙株式会社の株式につき、売買を誘引する目的をもって、約定させる意思のない売り注文・買い注文の発注や指値変更などの方法により、平成22年6月14日及び同月15日に相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたとされた。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法178条1項14号に該当するとして審判手続開始決定をし、被審人は第1回審判の期日前に事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金57万円を国庫に納付することを命じた。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書が提出された本件において、課徴金を命ずべきか否か。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金57万円⑵課徴金の納付期限平成23年4月18日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第42 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金57 万円

⑵課徴金の納付期限平成23 年4 月18 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第

14 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年2 月16 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第14 号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていた(平成22 年7 月1 日付で大阪証券取引所において上場廃止)北越紀州製紙株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、約定させる意思のない売り注文を発注したり、さきに約定可能性のない程度に上値に指値変更していた売り注文につき、約定させる意思がないのに、最良気配値又はその上値付近に再度指値変更する一方、約定させる意思のない買い注文を発注したり、さきに約定可能性がない程度に下値に指値変更していた買い注文につき、約定させる意思がないのに、最良気配値又はその下値付近に再度指値変更するなどの方法により、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、

ア 株式会社B証券、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、平成22 年6 月14日午後零時35 分ころから同日午後1 時54 分ころまでの間、別表「売買の委託株数」欄記載の同株式102 万6000 株の売り注文の発注等及び116 万7500 株の買い注文の発注等を行うとともに、別表「売買株数」欄記載の合計51 万株の売買を自己に有利な株価で約定させ、

イ 株式会社B証券、C証券株式会社、D証券株式会社及びE証券株式会社を介し、平成22 年6 月15 日午前9 時29 分ころから同日午後零時21 分ころまでの間、別表「売買の委託株数」欄記載の同株式117 万6500 株の売り注文の発注等及び149 万7000 株の買い注文の発注等を行うとともに、別表「売買株数」欄記載の合計54 万株の売買を自己に有利な株価で約定させ、

もって、自己の計算において、東京証券取引所市場第一部における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第174 条の2 第1 項、第159 条第2 項第1 号、第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超えている場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1 月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

ア 平成22 年6 月14 日の違反行為にかかる課徴金の額については、

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ255,000 株であることから、

当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(255,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(461 円×112,500 株+ 462 円×136,500 株+ 463 円×6,000 株)-(459 円×8,500 株+ 460 円×102,000 株+ 461 円×135,500 株+462 円×4,000 株+ 463 円×5,000 株)

=253,500 円

及び

⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円

の合計額253,500 円となり、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満の端数を切捨て、250,000 円となる。

イ 平成22 年6 月15 日の違反行為にかかる課徴金の額については、

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ270,000 株であることから、

当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(270,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該

有価証券の買付け等の価額を控除した額

(456 円× 2,000 株+ 457 円× 5,000 株+ 458 円× 9,500 株+459 円×13,500 株+ 460 円×39,000 株+ 461 円×68,500 株+462 円×67,000 株+ 463 円×65,500 株)

-(457 円×27,000 株+ 459 円×37,500 株+ 460 円×111,000 株+461 円×48,500 株+ 462 円×46,000 株)

=321,500 円

及び

⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円

の合計額321,500 円となり、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満の端数を切捨て、320,000 円となる。

別表

売買の委託株数(延べ株数)売買株数

取引年月日証券会社名

買付売付合計買付売付合計

B証券 423,500 412,500 836,000 160,000 160,000 320,000

ア C証券 401,500 308,500 710,000 65,000 65,000 130,000H22.6.14 D証券 342,500 305,000 647,500 30,000 30,000 60,000計 1,167,500 1,026,000 2,193,500 255,000 255,000 510,000B証券 489,000 397,500 886,500 110,000 110,000 220,000C証券 561,000 427,000 988,000 75,000 75,000 150,000イ

D証券 25,000 25,000 50,000 25,000 25,000 50,000H22.6.15

E証券 422,000 327,000 749,000 60,000 60,000 120,000計 1,497,000 1,176,500 2,673,500 270,000 270,000 540,000

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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