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決定金融庁課徴金納付命令(金1000万円)

金融庁長官決定 平成23年2月22日

平成22年度(判)第43号 メルシャン(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成23年2月22日 (2011-02-22)
事件番号
平成22年度(判)第43号
事件名
メルシャン(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1000万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金1000 万円

(2)課徴金の納付期限平成23 年4 月25 日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が架空売上の計上等により連結当期純損益等を実際より過大に記載した有価証券報告書及び四半期報告書を提出した事案について、被審人が課徴金に係る事実及び額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官が1000万円の課徴金納付を命じた。
  • 複数の開示書類に係る課徴金について、同一事業年度に係るものは金融商品取引法185条の7第6項により按分し、検査前の報告があるものは同条12項により減額して算出した。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都中央区京橋一丁目5番8号に本店を置き、株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていた会社(平成22年11月26日上場廃止)である。
  • 被審人は関東財務局長に対し、第91期から第93期の各事業年度に係る有価証券報告書及び第93期第3四半期に係る四半期報告書に、架空売上の計上等により重要な事項につき虚偽の記載をして提出した。
  • 被審人は第1回審判の期日前に、金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、審判長審判官らから提出された決定案に基づき、被審人に対し課徴金1000万円の国庫納付を命じた。

争点

  • (被審人が事実及び課徴金の額を認めているため、実質的な争点はない。)

判断

  • 被審人が第1回審判の期日前に課徴金に係る金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出していることから、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、別紙1の各事実につき、旧金融商品取引法172条の2第1項本文、金融商品取引法172条の4第2項前段、同条1項本文等を適用して算出し、番号3及び同4が同一事業年度に係るものであることから金融商品取引法185条の7第6項により按分し、番号4については同条12項により100分の50を乗じて、合計1000万円とした。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。(1)納付すべき課徴金の額 金1000万円(2)課徴金の納付期限 平成23年4月25日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:メルシャン株式会社

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(本店)東京都中央区京橋一丁目5 番8 号

(商号)メルシャン株式会社

上記被審人に対する平成22 年度(判)第43 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金1000 万円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年4 月25 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年2 月22 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実被審人は、東京都中央区京橋一丁目5 番8 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていた会社(平成22 年11 月26 日上場廃止)であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結当期純損

第91 期事業年

平成19 年1 月1 日益が▲1,598 百・架空売上の計平成20 年度連結会計期連結

1 ~平成19 年12 月31 万円であると上

3 月26 日間に係る有価損益計算書

日の連結会計期間ころを483 百等

証券報告書

万円と記載

連結当期純損

第92 期事業年

平成20 年1 月1 日益が▲1,871 百・架空売上の計平成21 年度連結会計期連結

2 ~平成20 年12 月31 万円であると上

3 月25 日間に係る有価損益計算書

日の連結会計期間ころを162 百等

証券報告書

万円と記載

第93 期事業年連結四半期純

平成21 年1 月1 日

度第3 四半期連損益が▲2,295 ・架空売上の計

平成21 年~平成21 年9 月30 四半期連結

3 結会計期間に百万円である上

11 月10 日日の第3 四半期連結損益計算書

係る四半期報ところを▲126 等

累計期間

告書百万円と記載

連結当期純損

第93 期事業年

平成21 年1 月1 日益が▲2,117 百・架空売上の計平成22 年度連結会計期連結

4 ~平成21 年12 月31 万円であると上

3 月25 日間に係る有価損益計算書

日の連結会計期間ころを28 百万等

証券報告書

円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

○(別紙2)法令の適用

別紙1 の表に掲げる事実につき

番号1 及び同2

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1項

番号3

金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、第24 条の4 の7 第1 項番号4

金融商品取引法第172 条の4 第1 項本文、第24 条第1 項

番号3 及び同4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。

また、同4 については、金融商品取引法第185 条の7 第12 項を適用する。

○(別紙3)課徴金の計算の基礎

別紙1 の表に掲げる事実につき

番号1

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第91 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

3 を乗じて得た額(1,138,116 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

番号2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第92 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

3 を乗じて得た額(846,384 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

番号3 及び同4

金融商品取引法第172 条の4 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第

93 期事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3 四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6 を乗じて得た額

第3 四半期報告書 1,801,053 円

同有価証券報告書 1,557,001 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第3 四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

同有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第3 四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第93 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分し、さらに、同有価証券報告書については、金融商品取引法第26 条の規定による検査が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185 条の7 第12 項の規定により、按分後の金額に100 分の50 を乗じて得た額となり、

第3 四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円

同有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)×50/100=2,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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