決定要旨
被審人（住所）広島県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成22 年度（判）第44 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金30 万円
⑵課徴金の納付期限平成23 年5 月6 日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第
14 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年3 月3 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)｢審判手続開始決定書｣の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法第178 条第1 項第14 号に該当
被審人は、東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた（平成22 年9 月25 日上場廃止）株式会社シニアコミュニケーションの株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成21 年8 月7 日午前9 時28分ころから同月13 日午後2 時15 分ころまでの間、5 取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、連続して成行であるいは直前約定値より高値で買い注文を発注して高値で約定させたり、成行であるいは直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げたり、成行で買い注文を発注して終値を引き上げたり、約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、別表「買付株数」欄記載の同株式合計174 株の買付け及び同表「売付株数」欄記載の同株式合計190 株の売付けを行ったほか、別表「買付けの委託株数」欄記載の同株式合計150株の買付けの委託を行い、同株式の株価を1 万5010 円から1 万9480 円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
○法令の適用
金融商品取引法第174 条の2 第1 項､第8 項､第159 条第2 項第1 号、
第130 条、第176 条第2 項、金融商品取引法施行令第33 条の13 第1 号
○課徴金の計算の基礎
（1）金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は190 株であり、
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買
付け等の数量174 株に、同条第8 項及び金融商品取引法施行令第33 条の13 第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（15,200 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有
している当該有価証券の数量72 株を加えた246 株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（190 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（15,380 円× 1 株＋ 16,000 円× 1 株＋ 16,350 円× 1 株＋ 16,550 円× 1 株＋ 16,690 円×22 株＋ 17,000 円× 4 株＋ 17,080 円×16 株＋ 17,100 円× 4 株＋ 17,400 円×31 株＋ 17,850 円×59 株＋ 18,380 円×50 株）
－（15,200 円×73 株＋ 15,380 円× 1 株＋ 15,650 円× 1 株＋ 15,660 円× 1 株＋ 15,700 円× 5 株＋ 15,800 円× 1 株＋ 16,000 円× 3 株＋ 16,100 円× 3 株＋ 16,150 円× 2 株＋ 16,200 円× 1 株＋ 16,300 円× 1 株＋ 16,350 円× 1 株＋ 16,490 円× 2 株＋ 16,550 円× 1 株＋ 16,590 円× 1 株＋ 16,600 円× 2 株＋ 16,610 円× 1 株＋ 16,690 円× 1 株＋ 16,750 円× 1 株＋ 17,080 円× 3 株＋ 17,090 円× 1 株＋ 17,200 円× 1 株＋ 17,260 円× 2 株＋ 17,280 円× 1 株＋ 17,300 円× 1 株＋ 17,350 円× 1 株＋ 17,360 円× 1 株＋ 17,370 円× 1 株＋ 17,380 円× 3 株＋ 17,390 円× 2 株＋ 17,400 円× 2 株＋ 17,420 円× 1 株＋ 17,430 円× 4 株＋ 17,440 円× 3 株＋ 17,450 円× 5 株＋ 17,480 円× 3 株＋ 17,490 円× 5 株＋ 17,500 円×26 株＋ 17,550 円× 1 株＋ 17,590 円× 1 株＋ 17,600 円× 4 株＋ 17,620 円× 3 株＋ 17,700 円× 1 株＋ 17,750 円× 8 株＋ 17,800 円× 1 株＋ 17,820 円× 1 株＋ 17,890 円× 2 株）
＝ 235,750 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（246 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（190 株）を超
えていることから、
当該違反行為が終了してから1 月を経過するまでの間の各日における当該違反行
為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第130 条に規定する最高
の価格のうち最も高い価格（19,480 円）に当該超える数量56 株（246 株－190株）を乗じて得た額から、
当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（19,480 円×56 株）
－（17,700 円× 1 株＋ 17,890 円× 4 株＋ 17,900 円× 3 株＋17,960 円× 3 株＋ 17,990 円× 9 株＋ 18,000 円×15 株＋18,200 円× 2 株＋ 18,380 円× 1 株＋ 18,480 円× 4 株＋18,500 円× 5 株＋ 18,600 円× 3 株＋ 18,700 円× 1 株＋19,400 円× 1 株＋ 19,420 円× 1 株＋ 19,450 円× 2 株＋19,480 円× 1 株）
＝ 69,230 円
の合計額304,980 円となる。
（2） 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。
別表
買付株数売付株数買付けの委託株数
取引年月日
Ｂ証券Ｃ証券計Ｂ証券Ｃ証券計Ｂ証券計
H21.8. 7(金) 4 0 4 0 1 1 0 0H21.8.10(月) 14 0 14 0 1 1 50 50H21.8.11(火) 8 2 10 2 0 2 50 50H21.8.12(水) 57 0 57 77 0 77 0 0H21.8.13(木) 89 0 89 109 0 109 50 50計 172 2 174 188 2 190 150 150
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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