決定要旨
被審人（住所）千葉県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成22 年度（判）第45 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法
第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金347 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年5 月17 日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年3 月16 日
金融庁長官三國谷勝範
（参考）「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、平成21 年11 月9 日ころ、東京都豊島区東池袋三丁目1 番1 号に本店を置き、食料品、衣料品及び家庭用品等の製造・加工・卸売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、ファミリーマートの業務執行を決定する機関が、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを子会社化するため同社株式の100パーセントを取得することについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成21 年11 月13日より前の同月11 日に、Ｂ証券株式会社Ｃ支店を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｄ名義で、自己の計算において、ファミリーマートの株式合計1 万株を買付価額2483 万円で買い付けたものである。
○法令の適用
金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166 条第3 項、第1 項第1 号、
第2 項第1 号ヨ、金融商品取引法施行令第28 条第2 号
○課徴金の計算の基礎
金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（2,830 円×10,000 株）－（2,480 円×4,000 株＋ 2,485 円×6,000 株）＝3,470,000 円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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