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決定金融庁課徴金納付命令(金85万円)

金融庁長官決定 平成23年3月16日

平成22年度(判)第47号 (株)エヌジェーケー役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成23年3月16日 (2011-03-16)
事件番号
平成22年度(判)第47号
事件名
(株)エヌジェーケー役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金85万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金85 万円

(2)課徴金の納付期限平成23 年5 月17 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第47 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金85 万円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年5 月17 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年3 月16 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、遅くとも平成21 年12 月7 日ころまでに、東京都目黒区中目黒四丁目8 番2 号に本店を置き、コンピュータ導入、ソフトウェアの研究開発等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社エヌジェーケー(以下「エヌジェーケー」という。)の役員であったBから、同社の役員であったCが同社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」という。)との間の資本業務提携契約の締結の交渉に関し知り、その後、Bがその職務に関し知った、NTTデータの業務執行を決定する機関が、エヌジェーケーの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月22 日より前の同月

9 日から同月15 日までの間に、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、エヌジェーケーの株式合計5,000 株を買付価額106 万3000 円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、第167 条第3 項前段、第1 項第5号、第4 号、第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。(383 円×5,000 株)

-(211 円×2,000 株+ 212 円×2,000 株+ 217 円×1,000 株)=852,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。