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決定金融庁課徴金納付命令(金300万円)

金融庁長官決定 平成23年3月23日

平成22年度(判)第46号 (株)リンコーコーポレーションに係る有価証券報告書の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成23年3月23日 (2011-03-23)
事件番号
平成22年度(判)第46号
事件名
(株)リンコーコーポレーションに係る有価証券報告書の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金300万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金300 万円

(2)課徴金の納付期限平成23 年5 月24 日

当事者

被審人:株式会社リンコーコーポレーション

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(本店)新潟県新潟市中央区万代五丁目11 番30 号

(商号)株式会社リンコーコーポレーション

上記被審人に対する平成22 年度(判)第46 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金300 万円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年5 月24 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年3 月23 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実被審人は、新潟県新潟市中央区万代五丁目11 番30 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出したものである。

有価証券報告書虚偽記載

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注1)事由

関する書類

連結当期純損

第149 期事業年益が▲982 百万

平成21 年4 月1 日・貸倒引当金の

平成22 年度連結会計期連結円であるとこ

~平成22 年3 月31 過少計上

6 月28 日間に係る有価損益計算書ろを▲517 百万

日の連結会計期間等

証券報告書円と記載

(注2)

(注1)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

(注2)平成22 年9 月13 日提出の訂正報告書において、連結当期純損益を▲1,013 百万円に訂正している。

○法令の適用

別紙1 の表に掲げる事実につき

金融商品取引法第172 条の4 第1 項本文、第24 条第1 項、第185 条の7 第

12 項

○(別紙2)課徴金の計算の基礎

別紙1 の表に掲げる事実につき

金融商品取引法第172 条の4 第1 項の規定により、被審人の第149 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6 を乗じて得た額(210,461 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となるが、同有価証券報告書については、金融商品取引法第26 条の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185 条の7 第12 項の規定により、6,000,000 円に100 分の50 を乗じて得た額に相当する額である3,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。