決定要旨
被審人（本店）東京都渋谷区東二丁目16 番10 号
（商号）東京日産コンピュータシステム株式会社
上記被審人に対する平成22 年度（判）第48 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金300 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年6 月8 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年4 月7 日
金融庁長官三國谷勝範
（参考）「審判手続開始決定書」の引用部分
1. 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当
被審人は、東京都渋谷区東二丁目16 番10 号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出したものである。
有価証券報告書虚偽記載
財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結当期純損・
第20 期事業年
平成19 年4 月1 日益が▲711 百万仮勘定に係る
平成20 年度連結会計期連結
～平成20 年3 月31 円であるとこ除却損失の過
6 月23 日間に係る有価損益計算書
日の連結会計期間ろを▲580 百万少計上
証券報告書
円と記載等
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。2. 法令の適用
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項3. 課徴金の計算の基礎
上記1.の表に掲げる事実につき
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第20 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額（53,147 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。