決定要旨
被審人(住所)大阪府
(氏名)A
上記被審人に対する平成22 年度(判)第49 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官奥久潤一、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金157 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年6 月28 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第
16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年4 月27 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
1. 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、東京都千代田区鍛冶町一丁目6 番1 号に本店を置き(当時)、建築工事、土木工事その他建設工事全般に関する企画等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所市場第二部に上場されている株式会社塩見ホールディングス(以下「塩見HD」という。)が平成21 年9 月15 日に公表した新株式発行による第三者割当増資について、新株式の引受人になることを予定していた者として、塩見HDとの間で、Bらを介し、第三者割当による新株式の引受けに係る契約の締結の交渉をしていたものであるが、遅くとも同月1 日までに、同契約の締結の交渉に関し、塩見HDの業務執行を決定する機関が、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された同月15 日より前の同月2 日に、C証券株式会社D支店(以下「C証券D支店」という。)を介し、大阪市中央区北浜1 丁目8 番16 号所在の株式会社大阪証券取引所(以下「大証」という。)において、自己の計算において、塩見HDの株式3 万株を買付価額57 万円で買い付けたほか、同月9 日及び同月10日に、C証券D支店を介し、大証において、自己の計算において、塩見HDの株式合計8 万株を売付価額263 万円で売り付けたものである。
2. 法令の適用
金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第2 号、第166 条第1 項第4 号、第2 項
第1 号イ
3. 課徴金の計算の基礎
⑴金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(61 円×30,000 株)
-(19 円×30,000 株)
=1,260,000 円
⑵金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
(29 円×30,000 株+34 円×20,000 株+35 円×10,000 株+36 円×10,000 株+37 円×10,000 株)
-(29 円×80,000 株)
= 310,000 円
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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