決定要旨
被審人（本店）東京都新宿区市谷本村町１番１号
（商号）ＳＢＩネットシステムズ株式会社
（旧商号株式会社シーフォーテクノロジー）
上記被審人に対する平成23 年度（判）第3 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官奥久潤一、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金1 億1068 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年8 月1 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項
第2 号及び第4 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年5 月31 日
金融庁長官三國谷勝範
（参考）「審判手続開始決定書」の引用部分
Ⅰ課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第2 号及び第4 号に該当被審人は、東京都新宿区市谷本村町1 番1 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が▲404 百万円
であるところ
を38 百万円と
連結記載
損益計算書連結当期純損
益が▲445 百万
円であるとこ
第9 期事業年度
平成17 年4 月1 日ろを31 百万円・架空売上の計平成18 年連結会計期間
1 ～平成18 年3 月31 と記載上
6 月28 日に係る有価証
日の連結会計期間等
券報告書
連結純資産額
に相当する「資
本合計」欄が
連結
1,121 百万円で
貸借対照表
あるところを
1,598 百万円と
記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結純資産額
第10 期事業年平成18 年4 月1 日が541 百万円・投資有価証券
平成18 年度中間連結会～平成18 年9 月30 中間連結
2 であるところの過大計上
12 月28 日計期間に係る日の中間連結会計貸借対照表を947 百万円等
半期報告書期間
と記載
連結純資産額・ソフトウェア
第10 期事業年
平成18 年4 月1 日が▲566 百万円の過大計上平成19 年度連結会計期連結
3 ～平成19 年3 月31 であるところ・投資有価証券
6 月28 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間を▲146 百万円の過大計上証券報告書
と記載等
連結中間純損
益が▲246 百万
中間連結
円であるとこ
損益計算書
ろを▲116 百万
円と記載・貸倒引当金の
第11 期事業年平成19 年4 月1 日過少計上
平成19 年度中間連結会～平成19 年9 月30
4 ・ソフトウェア
12 月20 日計期間に係る日の中間連結会計の過大計上
半期報告書期間
連結純資産額等
が▲845 百万円
中間連結
であるところ
貸借対照表
を▲294 百万円
と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結純資産額
第11 期事業年
平成19 年4 月1 日が▲20 百万円・ソフトウェア
平成20 年度連結会計期連結
5 ～平成20 年3 月31 であるところの過大計上
6 月25 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間を70 百万円と等
証券報告書
記載
第12 期事業年連結純資産額
平成20 年4 月1 日
度第1 四半期連が▲39 百万円・ソフトウェア
平成20 年～平成20 年6 月30 四半期連結
6 結会計期間にであるところの過大計上
8 月7 日日の第1 四半期連結貸借対照表
係る四半期報を39 百万円と等
会計期間
告書記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。第2
1 平成20 年2 月15 日、第10 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第11 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3 月3 日、131,500 株の株券を1,709,500,000 円で取得させ、
2 平成20 年8 月8 日、第11 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第12 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月26 日、227,585 株の株券を3,299,982,500 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
Ⅱ法令の適用
Ⅰの第1 の表に掲げる事実につき
番号1、同3 及び同5
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1項
番号2 及び同4
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5
第1 項
番号6
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4の7 第1 項
Ⅰの第2 に掲げる事実につき
旧金融商品取引法第172 条第1 項、第3 項、金融商品取引法第5 条第1項、第3 項、第176 条第2 項
Ⅲ課徴金の計算の基礎
Ⅰの第1 の表に掲げる事実につき
番号1
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第9 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額（396,694 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号2 及び同3
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第
10 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額（226,661 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第10 期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号4 及び同5
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第
11 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額（62,123 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第11 期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号6
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第12 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額（143,291 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000円となる。
Ⅰの第2 に掲げる事実につき
旧金融商品取引法第172 条第1 項第1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額となることから、
1 平成20 年2 月15 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,709,500,000 円×2／100＝34,190,000 円
2 平成20 年8 月8 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、3,299,982,500 円×2／100＝65,999,650 円について、金融商品取引法第176 条第２項の規定により1 万円未満を切り捨てて、65,990,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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