決定要旨
被審人（本店）東京都渋谷区渋谷三丁目２７番１５号
（商号）株式会社ＤＰＧホールディングス
上記被審人に対する平成23 年度（判）第4 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官奥久潤一、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金1200 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年8 月24 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。ただし、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実中、「上場されている会社」を「上場されていた会社（平成23 年6 月14 日上場廃止）」に改める。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年6 月23 日
金融庁長官三國谷勝範
（参考）「審判手続開始決定書」の引用部分
第1 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当
被審人は、東京都渋谷区渋谷三丁目27 番15 号に本店を置き、その発行する株券が名古屋証券取引所セントレックス市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結当期純損
益が▲444 百万
連結
円であるとこ
損益計算書
第12 期事業年ろを▲254 百万・貸倒引当金の
平成21 年1 月1 日
平成22 年度連結会計期円と記載過少計上
1 ～平成21 年12 月31
3 月26 日間に係る有価・債務免除益の
日の連結会計期間連結純資産額
証券報告書架空計上
が▲122 百万円
連結
であるところ
貸借対照表
を64 百万円と
記載
第13 期事業年
連結純資産額
平成22 年1 月1 日
度第1 四半期連が▲226 百万円
平成22 年～平成22 年3 月31 四半期連結・貸倒引当金の
2 結会計期間にであるところ
5 月14 日日の第1 四半期連結貸借対照表過少計上
係る四半期報を▲41 百万円
会計期間
告書と記載
第13 期事業年連結純資産額
平成22 年4 月1 日
度第2 四半期連が▲503 百万円
平成22 年～平成22 年6 月30 四半期連結・貸倒引当金の
3 結会計期間にであるところ
8 月13 日日の第2 四半期連結貸借対照表過少計上
係る四半期報を▲353 百万円
会計期間
告書と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第13 期事業年連結純資産額
平成22 年7 月1 日
度第3 四半期連が▲678 百万円
平成22 年～平成22 年9 月30 四半期連結・貸倒引当金の
4 結会計期間にであるところ
11 月15 日日の第3 四半期連結貸借対照表過少計上
係る四半期報を▲528 百万円
会計期間
告書と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
第2 法令の適用
第1 の表に掲げる事実につき
番号1
金融商品取引法第172 条の4 第1 項本文、第24 条第1 項番号2、同3 及び同4
金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、第24 条の4 の7 第1 項番号2、同3 及び同4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
第3 課徴金の計算の基礎
第1 の表に掲げる事実につき
番号1
金融商品取引法第172 条の4 第1 項の規定により、被審人の第12 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
(1) 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6 を乗じて得た額（15,941 円）
が
(2) 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
番号2、同3 及び同4
金融商品取引法第172 条の4 第2 項の規定により、被審人の第13 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第1 四半期報告書」という。）、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第2 四半期報告書」という。）及び同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第3 四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(1) 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6 を乗じて得た額
第1 四半期報告書 41,019 円
第2 四半期報告書 30,846 円
第3 四半期報告書 25,049 円
が
(2) 6,000,000 円
を超えないことから、
第1 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第2 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第3 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
となるが、第1 四半期報告書、第2 四半期報告書及び第3 四半期報告書が、いずれも第13 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7 第6 項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
第1 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
第2 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
第3 四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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