決定要旨
被審人（住所）神奈川県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成23 年度（判）第9 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金20 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年9 月26 日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第
16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年7 月22 日
金融庁長官三國谷勝範
（別紙）
1 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、遅くとも平成18 年8 月上旬ころまでに、東京都中央区日本橋小網町
13 番7 号に本店を置き（当時）、企業の倒産リスク算出の開発・販売等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（当時）に上場されていた（平成21 年3 月6 日上場廃止）オックスホールディングス株式会社（以下「オックスＨＤ」という。）の子会社で、金融業並びに有価証券の運用及び売買等を目的とするオックスキャピタル株式会社（以下「オックスキャピタル」という。）と株式売却のあっ旋等に関する業務委託契約を締結していたＢから、同人が同契約の履行に関し知った、オックスキャピタルに合計約5 億8000 万円の有価証券評価損及び有価証券売却損が発生しており、同社の平成18 年
8 月期決算において同額相当の有価証券評価損又は売却損を計上しなければならなくなったという、子会社のオックスキャピタルに業務遂行の過程で損害が発生した旨のオックスＨＤの業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成18 年8 月30 日より前の同月10 日及び同月11 日、Ｃ証券株式会社を介し、大阪市中央区北浜1 丁目8 番16 号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、オックスＨＤの株券合計100株を売付価額195 万5970 円で売り付けたものである。
2 法令の適用
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第166 条第3 項、第1 項第4 号、第
2 項第6 号イ、金融商品取引法第176 条第2 項
3 課徴金の計算の基礎
(1) 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格
にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後にお
ける価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（18,800 円×7 株＋18,810 円×4 株＋18,850 円×26 株＋18,860 円×13 株＋20,200 円×20 株＋20,220 円×5 株＋20,350 円×25 株）－（17,460 円×100 株）
＝ 209,970 円
(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。