決定要旨
被審人（住所）千葉県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成23 年度（判）第11 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金141 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年9 月30 日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る法第178 条第1 項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年7 月29 日
金融庁長官三國谷勝範
（別紙）
１ 課徴金に係る法第178 条第1 項各号に掲げる事実
法第178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、平成22 年6 月中旬ころ、都築電気株式会社（以下「都築電気」という。）の社員であるＢから、同人がその職務に関し知った、都築電気の業務執行を決定する機関が、東京都港区西新橋二丁目5 番3 号に本店を置き、半導体素子、集積回路及び電子部品並びにモータ及び制御機器の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されていた（平成22 年11 月26 日上場廃止）都築電産株式会社（以下「都築電産」という。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成22 年7 月17 日より前の同月13 日、Ｃ証券株式会社Ｄ支店を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｅの名義で、自己及び親族（実姉）であるＥの計算において、都築電産の株式合計9000 株を買付価額221 万6700 円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法第175 条第2 項第2 号、第167 条第3 項、第1 項第1 号、第175 条第11 項第2号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の23
第4 項第1 号、法第176 条第2 項
３ 課徴金の計算の基礎
(1) 法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした
価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（403 円×9,000 株）
－（244 円×1,900 株＋245 円×300 株＋247 円×6,800 株）＝1,410,300 円
(2) 法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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