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決定金融庁課徴金納付命令(金637万円)

金融庁長官決定 平成23年8月9日

平成23年度(判)第5号 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに係る大量保有報告書等の不提出

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成23年8月9日 (2011-08-09)
事件番号
平成23年度(判)第5号
事件名
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに係る大量保有報告書等の不提出
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金637万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金637 万円

(2)課徴金の納付期限平成23 年10 月11 日

AI 要約AI

要旨

  • 金融商品取引業者等が、重要提案行為等を行わない保有に係る株券について、法定の提出期限までに大量保有報告書等を提出しなかったことは、金融商品取引法第178条第1項第7号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、金融商品取引業者等であり、各月の15日及び末日を基準日として届け出ていた。
  • 被審人は、平成21年7月31日から同年10月15日までの各基準日において、別表1記載の10の発行体の株券について、大量保有報告書又は変更報告書を法定提出期限までに提出しなかった。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法第185条の6の規定による審判手続を経て、課徴金637万円の納付を命じた。
  • 被審人は、第1回審判期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法第178条第1項第7号に該当するか否か

判断

  • 被審人は、答弁書で課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認めており、上記事実が認められる。
  • 別表1記載の各事実について、金融商品取引法第172条の7、第27条の26第1項・第2項、第130条、第176条第2項等を適用し、課徴金の額を計算した。
  • 課徴金の額は、各報告書の提出期限翌日の最終の価格に発行済株式総数を乗じ、10万分の1を乗じて得た額の合計から1万円未満の端数を切り捨て、637万円となった。

結論

  • 被審人に対し、課徴金637万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成23年10月11日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミ

参照法条

番号1金融商品取引法172条の7番号1金融商品取引法27条の26番号1金融商品取引法176条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の7番号2金融商品取引法172条の7番号2金融商品取引法27条の26番号2金融商品取引法176条同10金融商品取引法172条の7同10金融商品取引法27条の26同10金融商品取引法130条同10金融商品取引法176条同8金融商品取引法172条の7同8金融商品取引法27条の26同8金融商品取引法130条同8金融商品取引法176条同9金融商品取引法172条の7同9金融商品取引法27条の26同9金融商品取引法130条同9金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(本店)英国ロンドンカナリーワーフ25カボットスクエア

E144QA

(商号)モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミ

テッド

上記被審人に対する平成23 年度(判)第5 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金637 万円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年10 月11 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年8 月9 日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第7 号に該当

被審人は、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第11 条第2 号に規定する金融商品取引業者等であり、平成19 年1 月11 日に、内閣総理大臣に対し、各月の15 日及び末日を金融商品取引法第27 条の26 第3 項に規定する基準日として届け出た者である。被審人は、金融商品取引法第27 条の26 第1項に規定する重要提案行為等を行うことを目的とせずに保有する金融商品取引所に上場されている別表1「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、それぞれの「基準日」欄記載の年月日に、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その住所又は居所を管轄する財務省関東財務局長に対し、「報告書」欄記載の大量保有報告書又は変更報告書(以下「大量保有報告書等」という。)を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかったものである。

別表1

番

発行体報告書基準日法定提出期限提出事由

号

報告義務発生日より前の基準日(金融商品取引法第27

条の26第3項に規定する意味を有する。以下同じ。)

において発行済株式等総数の6.04%の大量保有者で

大陽日酸変更報告書平成21年平成21年

1 あったところ、報告義務発生日である基準日において

株式会社 No.6 7月31日 8月7日

株券を合計1975 万4862株保有することとなり、発行

済株式等総数(4 億309 万2837 株)の4.90%の保有

者となった。

基準日において株券を合計65万6900株保有すること

株式会社平成21年平成21年

2 大量保有報告書となり、初めて発行済株式等総数(1257万株)の5%アクセル 8月14日 8月21日

を超える大量保有者となった。

報告義務発生日より前の基準日において発行済株式

等総数の5.08%の大量保有者であったところ、報告義

ミライアル変更報告書平成21年平成21年

3 務発生日である基準日において株券を合計63 万2400

株式会社 No.1 8月31日 9月7日

株保有することとなり、発行済株式等総数(1012万株)

の6.25%の大量保有者となった。

番

発行体報告書基準日法定提出期限提出事由

号

基準日において株券を合計2635 株保有することとな

大崎エンジニア平成21年平成21年

4 大量保有報告書り、初めて発行済株式等総数(5万1673株)の5%をリング株式会社 8月31日 9月7日

超える大量保有者となった。

基準日において株券を合計70万2600株保有すること

東映アニメーシ平成21年平成21年

5 大量保有報告書となり、初めて発行済株式等総数(1400万株)の5%ョン株式会社 8月31日 9月7日

を超える大量保有者となった。

報告義務発生日より前の基準日において発行済株式

等総数の7.02%の大量保有者であったところ、報告義

株式会社変更報告書平成21年平成21年

6 務発生日である基準日において株券を合計105 万

新川 No.3 9月30日 10月7日

5200株保有することとなり、発行済株式等総数(2004

万7500株)の5.26%の大量保有者となった。

報告義務発生日より前の基準日において発行済株式

等総数の5.10%の大量保有者であったところ、報告義

大崎エンジニア変更報告書平成21年平成21年

7 務発生日である基準日において株券を合計3276 株保

リング株式会社 No.1 9月30日 10月7日

有することとなり、発行済株式等総数(5万1673株)

の6.34%の大量保有者となった。

基準日において株券を合計210 万8600 株保有するこ

株式会社平成21年平成21年

8 大量保有報告書ととなり、初めて発行済株式等総数(4005万527株)東京都民銀行 9月30日 10月7日

の5%を超える大量保有者となった。

報告義務発生日より前の基準日において発行済株式

株式会社変更報告書平成21年平成21年等総数の5.26%の大量保有者であったところ、報告新川 No.4 10月15日 10月22日義務発生日である基準日において単体株券等保有割合が1%以上減少した。

番

発行体報告書基準日法定提出期限提出事由

号

報告義務発生日より前の基準日において発行済株式

富士機械製造変更報告書平成21年平成21年等総数 5.86%大量保有者、報告義

10 務発生日である基準日において株券を合計338 万

株式会社 No.1 10月15日 10月22日

7400株保有、発行済株式等総数(4891

万1874株)の6.93%の大量保有者となった。

2 法令の適用

上記1 の別表1 に掲げる事実につき

番号1

金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2 項第2 号、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条

の7 第3 項第1 号

番号2

金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第1 項、第176 条第2 項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の7 第

3 項第1 号

番号3、同7 及び同10

金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2 項第1 号、第130 条、第

176 条第2 項

番号4、同5 及び同8

金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第1 項、第130 条、第176 条

第2 項

番号6 及び同9

金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2 項第2 号、第130 条、第

176 条第2 項

3 課徴金の計算の基礎

上記1 の別表1 に掲げる事実につき

(1) 金融商品取引法第172 条の7 の規定により、被審人の大量保有報告書等の不提出に係る課徴金の額は、

当該提出すべき大量保有報告書等に係る株券等の発行者が発行する株券等の

当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じ

て得た額(当該価格がないときには、これに相当するものとして金融商品取引

法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の7 第3 項第1 号により定める額)に10 万分の1 を乗じて得た額。

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て(別表2 の「課徴金の額」欄の額)。

別表2

当該提出すべき大量保有報課徴金の額

当該提出すべき大量保有報告書等の提(当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限翌日の最終の価格別表1 告書等の提出期限翌日の

出期限翌日の発行済株式総数×当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限翌日の発行済株式の番号最終の価格

(株)総数/100,000)

(円)(円)

1 894 403,092,837 3,600,000

2 3,660 12,570,000 460,000

3 2,440 10,120,000 240,000

4 110,000 51,673 50,000

5 1,495 14,000,000 200,000

6 1,582 20,047,500 310,000

7 110,000 51,673 50,000

8 1,424 40,050,527 570,000

9 1,554 20,047,500 310,000

10 1,205 48,911,874 580,000

○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て(注)最終の価格がないときには、当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限の翌日後の直近に金融商品取引所が公表した価格。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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