決定要旨
被審人（本店）東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
（商号）モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
上記被審人に対する平成23 年度（判）第6 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金119 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年10 月11 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年8 月9 日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
1 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第１項各号に掲げる事実
金融商品取引法第178 条第1 項第7 号に該当
被審人は、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第11 条第1 号に規定する金融商品取引業者等であり、平成19 年1 月12 日に、内閣総理大臣に対し、各月の15 日及び末日を金融商品取引法第27 条の26 第3 項に規定する基準日として届け出た者である。被審人は、金融商品取引法第27 条の26 第1 項に規定する重要提案行為等を行うことを目的とせずに保有する金融商品取引所に上場されている別表1「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、それぞれの「基準日」欄記載の年月日に、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その住所又は居所を管轄する財務省関東財務局長に対し、「報告書」欄記載の大量保有報告書又は変更報告書（以下「大量保有報告書等」という。）を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかったものである。
別表1
番
発行体報告書基準日法定提出期限提出事由
号
報告義務発生日より前の基準日（金融商品取引法第27
条の26第3項に規定する意味を有する。以下同じ。）
において発行済株式等総数の6.64％の大量保有者で
扶桑化学工業変更報告書平成21年平成21年
1 あったところ、報告義務発生日である基準日において
株式会社 No.12 7月15日 7月23日
株券を合計32万7400株保有することとなり、発行済
株式等総数（630 万2200 株）の5.20％の大量保有者
となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の5.20％の大量保有者であったところ、報告義
扶桑化学工業変更報告書平成21年平成21年
2 務発生日である基準日において株券を合計24 万3400
株式会社 No.13 7月31日 8月7日
株保有することとなり、発行済株式等総数（630万2200
株）の3.86％の保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の6.09％の大量保有者であったところ、報告義
株式会社変更報告書平成21年平成21年
3 務発生日である基準日において株券を合計24 万2600
鈴木 No.5 7月31日 8月7日
株保有することとなり、発行済株式等総数（619万5000
株）の3.92％の保有者となった。
番
発行体報告書基準日法定提出期限提出事由
号
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の5.10％の大量保有者であったところ、報告義
株式会社変更報告書平成21年平成21年
4 務発生日である基準日において株券を合計29 万1600
遠藤製作所 No.1 7月31日 8月7日
株保有することとなり、発行済株式等総数（944万1800
株）の3.09％の保有者となった。
基準日において株券を合計65万6900株保有すること
株式会社平成21年平成21年
5 大量保有報告書となり、初めて発行済株式等総数（1257万株）の5％アクセル 8月14日 8月21日
を超える大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の5.86％の大量保有者であったところ、報告義
富士機械製造変更報告書平成21年平成21年
6 務発生日である基準日において株券を合計338 万
株式会社 No.1 10月15日 10月22日
7400株保有することとなり、発行済株式等総数（4891
万1874株）の6.93％の大量保有者となった。
2 法令の適用
上記1 の別表1 に掲げる事実につき
番号1
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2 項第2 号、第130 条、
第176 条第2 項
番号2 及び同3
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2 項第2 号、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の7 第3 項第1 号
番号4
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2 項第1 号、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の7 第3 項第1 号
番号5
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第1 項、第176 条第2 項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の7 第3項第1 号
番号6
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2 項第1 号、第130 条、第
176 条第2 項
3 課徴金の計算の基礎
上記1 の別表1 に掲げる事実につき
(1) 金融商品取引法第172 条の7 の規定により、被審人の大量保有報告書等の不提出に係る課徴金の額は、
当該提出すべき大量保有報告書等に係る株券等の発行者が発行する株券等の
当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じ
て得た額（当該価格がないときには、これに相当するものとして金融商品取引
法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の7 第3 項第1 号により定める額）に10 万分の1 を乗じて得た額。
(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て（別表2 の「課徴金の額」欄の額）。
別表2
当該提出すべき大量保有報課徴金の額
当該提出すべき大量保有報告書等の提（当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限翌日の最終の価格別表1 告書等の提出期限翌日の
出期限翌日の発行済株式総数×当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限翌日の発行済株式の番号最終の価格
（株）総数／100,000）
（円）（円）
1 900 6,302,200 50,000
2 885 6,302,200 50,000
3 501 6,195,000 30,000
4 305 9,441,800 20,000
5 3,660 12,570,000 460,000
6 1,205 48,911,874 580,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て（注）最終の価格がないときには、当該提出すべき大量保有報告書等の提出期限の翌日後の直近に金融商品取引所が公表した価格。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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