決定要旨
被審人(本店)シンガポール 018989、1マリーナ並木通り#28-00(商号)モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カン
パニー
上記被審人に対する平成23 年度(判)第7 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金58 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年10 月11 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年8 月9 日
金融庁長官畑中龍太郎
(別紙)
1 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1項各号に掲げる事実
金融商品取引法第178 条第1 項第7 号に該当
被審人は、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第11 条第2 号に規定する金融商品取引業者等であり、平成21 年2 月5 日に、内閣総理大臣に対し、各月の15 日及び末日を金融商品取引法第27 条の26 第3 項に規定する基準日として届け出た者である。被審人は、金融商品取引法第27 条の26 第1 項に規定する重要提案行為等を行うことを目的とせずに保有する金融商品取引所に上場されている別表1 の「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「基準日」欄記載の年月日に、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その住所又は居所を管轄する財務省関東財務局長に対し、「報告書」欄記載の変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかったものである。
別表1
番
発行体報告書基準日法定提出期限提出事由
号
報告義務発生日より前の基準日(金融商品取引法第27
条 26第3項規定意味有。)発
富士機械製造変更報告書平成21年平成21年行済株式等総数の5.86%の大量保有者であったとこ株式会社 No.1 10月15日 10月22日ろ、報告義務発生日である基準日において株券を合計338万7400株保有、発行済株式等総数
(4891万1874株)の6.93%の大量保有者となった。
2 法令の適用
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2 項第1 号、第130 条、第176 条第
2 項
3 課徴金の計算の基礎
上記1 の別表1 に掲げる事実につき
(1) 金融商品取引法第172 条の7 の規定により、被審人の変更報告書の不提出に係る課徴金の額は、
当該提出すべき変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該提出
すべき変更報告書の提出期限の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1 を乗じて得た額。
(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て(別表2 の「課徴金の額」欄の額)。
別表2
当該提出すべき変更報告書課徴金の額
当該提出すべき変更報告書の提出期限(当該提出すべき変更報告書の提出期限翌日の最終の価格×当該別表1 の提出期限翌日の
翌日の発行済株式総数提出すべき変更報告書の提出期限翌日の発行済株式総数/
の番号最終の価格
(株) 100,000)
(円)(円)
1 1,205 48,911,874 580,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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