決定要旨
被審人（住所）神奈川県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成23 年度（判）第13 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金155 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年10 月11 日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年8 月9 日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
1 課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条1 項16 号に該当
被審人は、平成22 年7 月25 日ころ、大阪府門真市大字門真1048 番地に本店を置き、電気機械器具及び各種機械器具等の製造・販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていたパナソニック電工株式会社（以下「パナソニック電工」という。平成23 年3 月
29 日上場廃止）社員から、同人が同社とパナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）との間の秘密保持契約の履行に関し知った、パナソニックの業務執行を決定する機関が、パナソニック電工の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成22 年7 月30 日より前の同月27 日に、Ｂ証券株式会社Ｃ支店を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｄの名義で、自己の計算において、パナソニック電工の株式1 万株を買付価額955 万円で買い付けたものである。
2 法令の適用
金融商品取引法175 条2 項2 号、167 条3 項、1 項4 号
3 課徴金の計算の基礎
金融商品取引法175 条2 項2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（1,110 円×10,000 株）－（955 円×10,000 株）＝1,550,000 円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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