TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金6092万円)

金融庁長官決定 平成23年8月24日

平成23年度(判)第10号 東亜エナジー(株)による無届社債券募集

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成23年8月24日 (2011-08-24)
事件番号
平成23年度(判)第10号
事件名
東亜エナジー(株)による無届社債券募集
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金6092万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金6092 万円

(2)課徴金の納付期限平成23 年10 月25 日

当事者

被審人:東亜エナジー株式会社

参照法条

審判手続開始決定書中の課徴金に係る金融商品取引法178条主文に掲げた額の課徴金を課すこととする。平成23年8月24日金融庁長官畑中竜太郎5525555555開示府令2条

決定要旨

被審人(本店)東京都新宿区新宿1丁目8番1号

(商号)東亜エナジー株式会社

上記被審人に対する平成23 年度(判)第10 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法185 条の7 第

1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金6092 万円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年10 月25 日

2 事実及び理由

(1) 課徴金に係る法178 条1 項各号に掲げる事実

被審人は、遅くとも平成22 年4 月ころから平成23 年4 月ころまでの間、前後26 回にわたり、自己が発行する2 種類の償還期間(3 年・5 年)の社債券につき、それぞれ、法4 条1 項の規定による届出を必要とするにもかかわらず、これをしないまま、別表の番号1 から番号26 までのとおり、募集を行ったものである。

(2) 法令の適用

別紙1 記載のとおり

(3) 課徴金の計算の基礎

別紙2 記載のとおり

被審人は、第1 回審判の期日前に、審判手続開始決定書中の課徴金に係る法

178 条1 項1 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額、並びに平成23 年7 月8日付け釈明処置書に対する回答書に記載の事実を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

そして、前記(1)の各事実に前記(2)の各法令を適用し、被審人に対しては、主文に掲げた額の課徴金を課すこととする(被審人は、答弁書において、主文に掲げた額を超える、納付すべき課徴金の額を認めており、主文に掲げた額についても、これを認めたものである。)。

平成23 年8 月24 日

金融庁長官畑中龍太郎

⑤ ⑤②⑤⑤⑤⑤⑤⑤⑤開示府令2条4項の該当号数

総額発行価額の \135,600,000 \15,600,000 \121,000,000 \15,300,000 \86,300,000 \13,300,000 \208,100,000 \93,900,000 \106,300,000 \62,900,000 \134,500,000 \90,400,000 \127,800,000 \92,500,000 \154,400,000 \109,100,000 \88,400,000 \112,400,000 \119,200,000 \114,200,000 \122,500,000 \150,800,000 \134,200,000 \128,600,000 \24,400,000 \151,400,000 \2,713,100,000H25.5.31 H27.5.29 H25.6.28 H27.6.30 H25.7.31 H27.7.31 H25.8.30 H27.8.31 H25.9.30 H27.9.30 H25.10.31 H27.10.30 H25.11.29 H27.11.30 H25.12.30 H27.12.30 H26.1.31 H28.1.31 H26.2.28 H28.2.29 H26.3.31 H28.3.31 H26.4.30 H28.4.30 H26.5.31 H28.5.31 発行した社債券の償還期日

発行した社債券の利率 6.250~6.245% 9.250~9.245% 6.244~6.240% 9.244~9.240% 6.239~6.236% 9.239~9.236% 8.899~8.888% 8.887~8.882% 8.881~8.874% 8.873~8.866% 8.865~8.858% 8.857~8.851% 8.850~8.845% 8.844~8.837% 8.836~8.829% 8.828~8.824% 12.499~12.488% 12.487~12.482% 12.481~12.474% 12.473~12.466% 12.465~12.458% 12.457~12.451% 12.450~12.445% 12.444~12.437% 12.428~12.424%発行した社債券の回号第3~8回第3、5、6、8回第9~13回第9、10、12、13回第14~17回第14~17回第19~30回第19~30回第31~36回第31~36回第37~44回第37~44回第45~52回第45~52回第53~60回第53~60回第61~67回第61~67回第68~73回第68~73回第74~81回第74~81回第82~89回第82~85、87~89回12.436~12.429% 第90~94回第90~94回総計

勧誘した社債券の払込期日 H22.5.31 H22.5.31 H22.6.30 H22.6.30 H22.7.31 H22.7.31 H22.8.31 H22.8.31 H22.9.30 H22.9.30 H22.10.31 H22.10.31 H22.11.30 H22.11.30 H22.12.31 H22.12.31 H23.1.31 H23.1.31 H23.2.28 H23.2.28 H23.3.31 H23.3.31 H23.4.28 H23.4.28 H23.5.31 H23.5.31

81 81 84 84 92 92 164 164 112 112 121 121 125 125 124 124 112 112 94 94 125 125 105 105 51 51 勧誘人数

年限 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年 3年 5年

6%~ 9%~ 6%~ 9%~ 6%~ 9%~ 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後 8%前後 12%前後番号7,8,11~14の各勧誘については、発行事務担当者の処理の結果、償還期日が通常よりも1か月先となったものもあるが、勧誘行為としては同一なので、まとめて記載した。「開示府令2条4項の該当号数」欄の○数字は、企業内容等の開示に関する内閣府令2条4項の該当号数を示す。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 番号勧誘利率※1※2

(別表)

(別紙1)

別表の番号1、同3、同7、同9、同11、同13、同15、同16、同18 ないし同24 及び同26 に該当する各募集について

法172 条1 項1 号、4 条1 項、2 条3 項1 号、176 条2 項、金融商品取引法施行令

1 条の5

別表の番号2、同4 ないし同6、同8、同10、同12、同14、同17 及び同25 に該当する各募集について

法172 条1 項1 号、4 条1 項、2 条3 項1 号、176 条2 項、金融商品取引法施行令

1 条の5、企業内容等の開示に関する内閣府令2 条4 項各号(号数は、別表中、各

募集に対応する「開示府令2 条4 項の該当号数」欄に記載のとおりである。)

(別紙2)

課徴金の計算の基礎

法172 条1 項1 号の規定により、取得させた有価証券の発行価額の総額の100 分の2.25 に相当する額が課徴金の額となることから、課徴金額は下表の「課徴金額」欄の額の合計60,920,000 円となる。別表の番号発行価額の総額課徴金額(注)

1 135,600,000 円 3,050,000 円

2 15,600,000 円 350,000 円

3 121,000,000 円 2,720,000 円

4 15,300,000 円 340,000 円

5 86,300,000 円 1,940,000 円

6 13,300,000 円 290,000 円

7 208,100,000 円 4,680,000 円

8 93,900,000 円 2,110,000 円

9 106,300,000 円 2,390,000 円

10 62,900,000 円 1,410,000 円

11 134,500,000 円 3,020,000 円

12 90,400,000 円 2,030,000 円

13 127,800,000 円 2,870,000 円

14 92,500,000 円 2,080,000 円

15 154,400,000 円 3,470,000 円

16 109,100,000 円 2,450,000 円

17 88,400,000 円 1,980,000 円

18 112,400,000 円 2,520,000 円

19 119,200,000 円 2,680,000 円

20 114,200,000 円 2,560,000 円

21 122,500,000 円 2,750,000 円

22 150,800,000 円 3,390,000 円

23 134,200,000 円 3,010,000 円

24 128,600,000 円 2,890,000 円

25 24,400,000 円 540,000 円

26 151,400,000 円 3,400,000 円(注)発行価額の総額に100 分の2.25 を乗じた金額。また、法176 条2 項の規定により

1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。