決定要旨
被審人（本店）東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
（商号）株式会社東研
上記被審人に対する平成23 年度（判）第14 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金3108 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年10 月25 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項2 号及び4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年8 月24 日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
1 課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項各号に掲げる事実金融商品取引法178 条1 項2 号及び4 号に該当被審人は、東京都新宿区西新宿2 丁目7 番1 号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結中間純損
第37 期事業年平成18 年5 月1 日
益が▲122 百万
平成19 年度中間連結会～平成18 年10 月31 中間連結・売上の前倒し
1 円であるとこ
1 月30 日計期間に係る日の中間連結会計損益計算書計上ろを7 百万円
半期報告書期間
と記載
連結当期純損
第37 期事業年
平成18 年5 月1 日益が▲179 百万
平成19 年度連結会計期連結・売上の前倒し
2 ～平成19 年4 月30 円であるとこ
7 月31 日間に係る有価損益計算書計上
日の連結会計期間ろを▲80 百万
証券報告書
円と記載
第39 期事業年連結純資産額
平成20 年5 月1 日
度第1 四半期連が1,555 百万・売掛金の過大平成20 年～平成20 年7 月31 四半期連結
3 結会計期間に円であるとこ計上
9 月12 日日の第1 四半期連結貸借対照表
係る四半期報ろを1,961 百等
会計期間
告書万円と記載
連結純資産額
第39 期事業年
平成20 年5 月1 日が1,113 百万・売掛金の過大平成21 年度連結会計期連結
4 ～平成21 年4 月30 円であるとこ計上
7 月30 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間ろを1,436 百等
証券報告書
万円と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第40 期事業年連結純資産額
平成21 年5 月1 日
度第1 四半期連が976 百万円・売掛金の過大平成21 年～平成21 年7 月31 四半期連結
5 結会計期間にであるところ計上
9 月11 日日の第1 四半期連結貸借対照表係る四半期報を1,317 百万等
会計期間
告書円と記載
第40 期事業年連結純資産額
平成21 年8 月1 日
度第2 四半期連が1,011 百万・売掛金の過大平成21 年～平成21 年10 月31 四半期連結
6 結会計期間に円であるとこ計上
12 月4 日日の第2 四半期連結貸借対照表係る四半期報ろを1,366 百等
会計期間
告書万円と記載
第40 期事業年連結純資産額
平成21 年11 月1 日
度第3 四半期連が1,247 百万・売掛金の過大平成22 年～平成22 年1 月31 四半期連結
7 結会計期間に円であるとこ計上
3 月12 日日の第3 四半期連結貸借対照表係る四半期報ろを1,598 百等
会計期間
告書万円と記載
連結当期純損
益が▲103 百万
連結
円であるとこ
損益計算書
ろを▲34 百万
第40 期事業年
平成21 年5 月1 日円と記載・売上の前倒し平成22 年度連結会計期
8 ～平成22 年4 月30 計上
7 月27 日間に係る有価
日の連結会計期間連結純資産額等
証券報告書
が1,365 百万
連結
円であるとこ
貸借対照表
ろを1,758 百
万円と記載
第41 期事業年連結純資産額
平成22 年5 月1 日
度第1 四半期連が1,370 百万・売掛金の過大平成22 年～平成22 年7 月31 四半期連結
9 結会計期間に円であるとこ計上
9 月13 日日の第1 四半期連結貸借対照表係る四半期報ろを1,765 百等
会計期間
告書万円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第2
平成21 年12 月4 日、第39 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び
第40 期事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12 月24 日、3,574,000 株の株式を357,400,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
2 法令の適用
上記1 の第1 の表に掲げる事実につき
番号1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法24 条の5 第1 項番号2
旧金融商品取引法172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法24 条1 項番号1 及び同2 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法185 条の7 第2 項及び平成20 年内閣府令第79 号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2を適用する。
番号3
旧金融商品取引法172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法24 条の4 の7 第
1 項
番号4
旧金融商品取引法172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法24 条1 項番号3 及び同4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法185 条の7 第2 項及び平成20 年内閣府令第79 号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2を適用する。
番号5、同6 及び同7
金融商品取引法172 条の4 第2 項前段、24 条の4 の7 第1 項番号8
金融商品取引法172 条の4 第1 項本文、24 条1 項
番号5 から同8 までは、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61 条の3 を適用する。
番号9
金融商品取引法172 条の4 第2 項前段、24 条の4 の7 第1 項上記1 の第2 に掲げる事実につき
金融商品取引法172 条の2 第1 項、3 項、5 条1 項、3 項、176 条2 項
3 課徴金の計算の基礎
上記1 の第1 の表に掲げる事実につき
番号1 及び同2
旧金融商品取引法172 条の2 第1 項及び2 項の規定により、被審人の第37期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以下「第37 期半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第37期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(1) 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額（117,843 円）
が
(2) 3,000,000 円
を超えないことから、
第37 期半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
第37 期有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第37 期半期報告書及び第37 期有価証券報告書が、いずれも第37期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法185 条の7 第2 項及び平成20 年内閣府令第79 号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61 条の2 の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
第37 期半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円
第37 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号3 及び同4
旧金融商品取引法172 条の2 第1 項及び2 項の規定により、被審人の第39期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第39 期第1四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告
書（以下「第39 期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(1) 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額（43,835 円）
が
(2) 3,000,000 円
を超えないことから、
第39 期第１四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
第39 期有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第39 期第1 四半期報告書及び第39 期有価証券報告書が、いずれも第39 期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法185 条の7
第2 項及び平成20 年内閣府令第79 号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61 条の2 の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
第39 期第1 四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円
第39 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号5、同6、同7 及び同8
金融商品取引法172 条の4 第1 項及び2 項の規定により、被審人の第40 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第40 期第1 四半期報告書」という。）、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期
報告書（以下「第40 期第2 四半期報告書」という。）、同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第40 期第3 四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第40 期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(1) 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6 を乗じて得た額
第40 期第1 四半期報告書 44,754 円
第40 期第2 四半期報告書 48,276 円
第40 期第3 四半期報告書 54,731 円
第40 期有価証券報告書 53,370 円
が
(2) 6,000,000 円
を超えないことから、
第40 期第1 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第40 期第2 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第40 期第3 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第40 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第40 期第1 四半期報告書、第40 期第2 四半期報告書、第40 期第
3 四半期報告書及び第40 期有価証券報告書が、いずれも第40 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法185 条の7 第6 項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61 条の3 の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
第40 期第1 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第40 期第2 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第40 期第3 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第40 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
番号9
金融商品取引法172 条の4 第2 項の規定により、被審人の第41 期事業年度
第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
(1) 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6 を乗じて得た額（63,377 円）
が
(2) 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000円となる。
上記1 の第2 に掲げる事実につき
金融商品取引法172 条の2 第1 項1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総
額の100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、
平成21 年12 月4 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
357,400,000 円×4.5／100＝16,083,000 円
について、金融商品取引法176 条2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、16,080,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。