決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成23 年度（判）第15 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金58 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年11 月8 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項14 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年9 月7 日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
1 課徴金に係る金融商品取引法178 条1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条1 項14 号に該当
被審人は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されていた株式会社セイクレ
ストの株式（平成23 年5 月20 日上場廃止）につき、同株式の売買を誘引する目的をもって大阪市中央区北浜1丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、連続して直前約定値
より高値で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、約定させる意思のない
買い注文を複数発注するなどの方法により、
(1) 平成22 年10 月27 日午前10 時58分ころから同日午後零時40分ころまでの間、
20 万3362 株の買い注文の発注及び12 万1880 株の売り注文の発注を行うとともに、合計12 万1880 株の売買を自己に有利な株価で約定させ、
(2) 同日午後1 時47 分ころから同日午後2 時9 分ころまでの間、28 万8122 株の買い注文の発注及び14 万8045 株の売り注文の発注を行うとともに、合計14 万7173株の売買を自己に有利な株価で約定させ、
もって、それぞれ自己の計算において、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における
同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
2 法令の適用
金融商品取引法174 条の2 第1 項、159 条2 項1 号、176 条2 項
3 課徴金の計算の基礎
金融商品取引法174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券
の買付け等の価額を控除した額
及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の
数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け
等の数量を超えている場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額
から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該
違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法130条に規定す
る最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除し
た額、又は当該違反行為が終了してから1 月を経過するまでの間の各日におけ
る当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法130条に
規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額か
ら、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
(ｱ) 平成22 年10 月27 日午前10 時58 分ころから同日午後零時40 分ころまでの違反行為にかかる課徴金の額については、
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付
け等の数量は、それぞれ121,880 株であることから、
当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（121,880 株）に係るものに
ついて、
自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（72 円×1 株＋ 77 円×7,777 株＋ 80 円×111,436 株＋ 81 円×2,666株）
－（73 円×2 株＋ 74 円×22,193 株＋ 75 円×17,356 株＋76 円×27,358 株＋ 77 円×35,551 株＋ 79 円×19,420 株）＝434,784 円
及び
(2) 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額434,784 円となり、金融商品取引法176 条2 項の規定により1 万円未満の端数を切捨て、430,000 円となる。
（ｲ）平成22 年10 月27 日午後1 時47 分ころから同日午後2 時9 分ころまでの違反行為にかかる課徴金の額については、
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付
け等の数量は、それぞれ147,173 株であることから、
当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（147,173 株）に係るものに
ついて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計
算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（81 円×7,300 株＋ 82 円×1,111 株＋ 83 円×54,974 株＋84 円×13,786 株＋ 85 円×14,516 株＋ 86 円×55,486 株）－（80 円×14,558 株＋ 81 円×25,985 株＋ 82 円×13,243 株＋83 円×15,138 株＋ 84 円×30,280 株＋ 85 円×38,244 株＋86 円×896 株＋ 87 円×8,829 株）
＝157,680 円
及び
(2) 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額157,680 円となり、金融商品取引法176 条2 項の規定により1 万円未満の端数を切捨て、150,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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