決定要旨
被審人（本店）東京都港区西新橋３丁目２３番１１号
（商号）ワールド・リソースコミュニケーション株式会社
（旧商号アフリカントラスト株式会社）
上記被審人に対する平成２３年度（判）第２号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１億９４４１万円
⑵課徴金の納付期限決定書の謄本を発した日から２月を経過した日
２ 事実及び理由
別紙のとおり
平成２３年９月２２日
金融庁長官畑中龍太郎
別紙
（課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実（以下「違反事実」という。））
第１ 被審人は、遅くとも平成２１年１月３１日ころから平成２２年７月３１日ころまでの間、前後７６回にわたり、自己が発行する４種類の償還期間（１年・２年・３年・５年）の社債券につき、それぞれ、法４条１項の規定による届出を必要とするにもかかわらず、これをしないまま、別表１の番号Ⅰ－１からⅣ－１９までのとおり、募集を行った。
第２ アフリカンパートナー株式会社（本店・東京都港区新橋５丁目２２番６号）は、平成２１年１１月１８日、被審人との合併により消滅したものであるが、遅くとも同年７月３１日ころから同年１０月３１日ころまでの間、前後１６回にわたり、自己が発行する４種類の償還期間（１年・２年・３年・５年）の社債券につき、それぞれ、法４条１項の規定による届出を必要とするにもかかわらず、これをしないまま、別表２の番号Ⅰ－１からⅣ－４までのとおり、募集を行った。
（違反事実認定の補足説明）
第１ 基礎となる事実
１ 関係者等
⑴被審人は、平成２０年６月１７日に設立された株式会社であり、平成２１年１１月１８日、その商号を、アフリカントラスト株式会社からワールド・リソースコミュニケーション株式会社に変更したものである（甲１・以下、商号変更の前後を問わない場合は、単に「被審人」という。）
⑵アフリカンパートナー株式会社（以下「アフリカンパートナー」という。）は、平成１５年１月１０日に設立された株式会社であり、平成２１年１１月１８日、被審人に合併し解散、消滅したものである（甲２）。
２ 被審人及びアフリカンパートナー（以下「被審人ら」という。）による社債券の取得勧誘（以下「本件各取得勧誘」という。）
⑴本件各取得勧誘の態様等（甲３ないし９）
被審人は、遅くとも平成２１年１月３１日ころから平成２２年７月３１日ころまでの間、アフリカンパートナーは、遅くとも平成２１年７月３１日ころから同年１０月３１日ころまでの間、それぞれ、代理店を通じ、不特定多数の者に順次電話を掛け、それぞれが発行する社債の説明をし、興味を示した者に、会社案内や社債の募集要項等の資料を送付した後、再度電話を掛けるか面談をして、購入申込みをさせる方法により、それぞれの発行する社債券の取得勧誘を行っていた。
⑵被審人が本件各取得勧誘に用いた書類の記載内容
被審人が本件各取得勧誘の過程で顧客に送付していた会社案内のうち、普通社債に関する商品内容のページには、１口を１０万円とする旨とともに、償還期限１年又は２年の各社債については、利率を年６～６．５％の範囲内とする旨が、償還期限３年又は５年の各社債については、利率を年１２～１２．５％の範囲内とする旨が、それぞれ記載されていた（甲９）。また、被審人が本件各取得勧誘の過程で用いていた社債申込書には、１枚の用紙に、「Ｓタイプ（５年）」「Ａタイプ（３年）」「Ｂタイプ（２年）」及び「Ｃタイプ（１年）」の４種類の「お申込みタイプ（償還期限）」が掲げられ、申込者自身がそのうちのいずれかを選択できる欄が設けられていた（甲８、９）。
さらに、商号変更後の被審人が本件各取得勧誘の過程で顧客に送付していた普通社債の募集要項には、各社債の金額を１口１０万円とし、利率を年６～１２．５％とし、期限及び償還方法を１年、２年、３年又は５年とする旨がそれぞれ記載されていた（甲９）。
⑶アフリカンパートナーが本件各取得勧誘に用いた書類の記載内容（甲９）アフリカンパートナーが本件各取得勧誘の過程で顧客に送付していたパンフレットには、償還期限が１年又は２年の各社債については、利率を６～６．４９９％とする旨が、償還期限が３年又は５年の各社債については、利率を１２～１２．４９９％とする旨が、それぞれ記載されていた。
３ 本件各取得勧誘に係る社債の発行（以下「本件各発行」という。）の態様等被審人らは、別表３の１及び２記載のとおり、各回号の利率を０．００１％ずつ異なったものとし、発行口数を４９口以下として、本件各取得勧誘に係る社債を発行した（本件各発行）が、本件各取得勧誘に先立ち、届出をしていなかった（甲１４、１７）。
被審人らは、本件各発行の後、申込者に対して社債券を交付した。この社債券は、様式及び記載内容が会社法６９７条１項の定めに従ったものとなっており、裏面には会社法６７６条所定の各事項が募集要項として記載されていた。また、被審人らは、社債原簿に相当する社債台帳も備え置いており、平成２２年１１月ころまでは社債を購入した顧客に対して利息も支払っていた。（甲９ないし１１、１８、１９、２４ないし２７）
第２ 判断
１ 本件各取得勧誘に係る社債券が「有価証券」（法２条１項）に該当するか被審人らは、本件各発行に係る社債券を、会社法２条２３号所定の「社債」として、それぞれ発行している（前記第１の３）。
そうすると、本件各取得勧誘に係る社債券は、法２条１項５号の「社債券」として、「有価証券」（法２条１項）に該当する。
２ 本件各取得勧誘が「有価証券の募集」（法２条３項）に該当するか
⑴本件各取得勧誘に係る社債券は、各回号の利率が異なっており、４９口以下の発行口数で発行されているから（前記第１の３）、本件各取得勧誘については、実際に発行された社債券の回号ごとに、別個の取得勧誘があったとして、「有価証券の募集」（法２条３項）に該当しないとの弁解も考えられる。しかし、被審人らは、本件各取得勧誘に際しては、顧客らに対し、一定の幅をもったおおよその利率を示すのみで、具体的な回号や、回号に対応する具体的な利率を示すことなく、４種類の償還期間のある社債の取得勧誘を同時に行っていたもので（前記第１の２）、実際に発行された社債券の各回号の利率もわずか０．００１％ずつしか異ならないというのである（前記第１の３）。そうすると、本件各取得勧誘については、実際に発行された社債券の回号ごとに、別個の取得勧誘があったとみることはできない。
⑵そして、被審人らは、払込期日を毎月末日に設定した社債券を、償還期間ごとに毎月発行している（別表３の１及び２参照）から、本件各取得勧誘としては、それぞれの時点で予定されていたと推認されるところの、毎月末日の払込期日及び償還期間の組合せで区別される社債券ごとに、それぞれ取得勧誘がなされていたものとみるのが相当である。なお、実際に発行された各社債券の利率は異なっているが、その差異は、わずか０．００１％ずつにすぎないから、この判断を妨げるものではない。
したがって、本件各取得勧誘については、上記組合せで区別されるところの、別表１の番号Ⅰ－１からⅣ－１９まで７６回の被審人による各取得勧誘、及び別表２の番号Ⅰ－１からⅣ－４まで１６回のアフリカンパートナーによる各取得勧誘があったものとみるのが相当である（別表３の１及び２参照）。
そして、これら取得勧誘ごとの取得勧誘の人数は、別表１及び別表２の「勧誘人数」欄にそれぞれ記載のとおりであって（別表３の１及び２参照）、本件各取得勧誘は、いずれも５０名以上の者を相手方として行う取得勧誘となるから、「有価証券の募集」に該当する（法２条３項１号、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）１条の５）。
３ 本件各取得勧誘に「届出」（法４条１項）が必要か
⑴被審人による取得勧誘（別表１）について
被審人による取得勧誘のうち、別表１の番号Ⅲ－１から１９まで及びⅣ－１５の２０の各募集は、いずれもその発行価額の総額が１億円以上であるから、「届出」（法４条１項）が必要である。
これに対し、その余の５６の各募集は、いずれもその発行価額の総額が１億円未満であるが、本件各取得勧誘の態様等（前記第１の２）に照らすと、それぞれ、別表１の番号Ⅲ－１から１９までの各募集と並行して行われるこれらの各募集に係る有価証券と同一の種類（企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）１条２号、法２条１項５号）の有価証券の募集であるというべきである（開示府令２条４項５号（平成２２年３月３１日以前については、平成２１年内閣府令７８号による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「旧開示府令」という。）２条３項５号））から、「届出」（法４条１項）が必要である。
⑵アフリカンパートナーによる取得勧誘（別表２）について
アフリカンパートナーによる取得勧誘のうち、別表２の番号Ⅲ－２から４まで３つの各募集については、いずれもその発行価額の総額が１億円以上であるから、「届出」（法４条１項）が必要である。
他方、別表２の番号Ⅲ－１の募集は、それ自体の発行価額の総額は１億円未満である。しかし、アフリカンパートナーは、６２名の者に対し、平成２１年６月３０日を払込期日とする償還期間１年、３年及び５年の各社債を募集し、それぞれ発行価額の総額１０万円、８４８０万円及び３３０万円で社債券を発行している（甲３ないし９、１４）。そうすると、別表２の番号Ⅲ－１の募集については、少なくとも同日を払込期日とする償還期間３年のものの上記募集を考慮すれば、当該募集を開始する日前１年以内に行われた募集に係る同一の種類の有価証券（開示府令１条２号、法２条１項５号）の発行価額の総額を合算した金額が１億円以上となる（旧開示府令２条３項２号）から、「届出」（法４条１項）が必要である。
そして、その余の１２の各募集は、いずれもその発行価額の総額が１億円未満であるが、本件各取得勧誘の態様等（前記第１の２）に照らすと、それぞれ、別表２のⅢ－１から４までの各募集と並行して行われるこれらの各募集に係る有価証券と同一の種類（開示府令１条２号、法２条１項５号）の有価証券の募集であるというべきである（旧開示府令２条３項５号）から、「届出」（法４条１項）が必要である。
４ まとめ
そうすると、被審人らは、届出を必要とする本件各取得勧誘に先立ち、届出をしていない（前記第１の３）から、各違反事実が認められる。（法令の適用）
違反事実第１のうち
別表１の番号Ⅰ、Ⅱ及びⅣの各１から１９まで（ただし、Ⅳ－１５を除く。）の各募集について
法１７２条１項１号、４条１項、２条３項１号、施行令１条の５、開示府令２条４項５号（平成２２年３月３１日以前については、旧開示府令２条３項５号）、法１７６条２項
別表１の番号Ⅲ－１から１９まで及びⅣ－１５の各募集について法１７２条１項１号、４条１項、２条３項１号、施行令１条の５、法１７６条２項
違反事実第２のうち
別表２の番号Ⅰ、Ⅱ及びⅣの各１から４までの各募集について
法１７６条４項、１７２条１項１号、４条１項、２条３項１号、施行令１条の５、旧開示府令２条３項５号、法１７６条２項
別表２の番号Ⅲ－１の募集について
法１７６条４項、１７２条１項１号、４条１項、２条３項１号、施行令１条の５、旧開示府令２条３項２号、法１７６条２項
別表２の番号Ⅲ－２から４までの各募集について
法１７６条４項、１７２条１項１号、４条１項、２条３項１号、施行令１条の５、法１７６条２項
（課徴金の計算の基礎）
違反事実第１の各募集につき
法１７２条１項１号の規定により、それぞれ取得させた有価証券の発行価額の総額の１００分の２．２５に相当する額（法１７６条２項により、１万円未満の端数を切捨て）が課徴金の額となることから、課徴金額は、別表１の「課徴金の額」欄の額の合計１億７５５９万円となる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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