決定要旨
被審人（本店）東京都杉並区上高井戸１丁目８番１７号
（商号）株式会社ｆｏｎｆｕｎ
上記被審人に対する平成23 年度（判）第16 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）185 条の6 の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法185 条の7 第
1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金1963 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年11 月30 日
2 事実及び理由
課徴金に係る法178 条1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおり。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る法178 条1 項2 号及び4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年9 月29 日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
1 課徴金に係る法178 条1 項各号に掲げる事実法178 条1 項2 号及び4 号に該当
被審人は、東京都杉並区上高井戸1 丁目8 番17 号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第13 期事業年連結四半期純
平成20 年4 月1 日
度第1 四半期連損益が▲264 百
平成20 年～平成20 年6 月30 四半期連結・貸倒引当金の
1 結会計期間に万円であると
8 月13 日日の第1 四半期連結損益計算書過少計上係る四半期報ころを▲123 百
累計期間
告書万円と記載
第13 期事業年連結四半期純
平成20 年4 月1 日
度第2 四半期連損益が▲797 百・貸倒引当金の平成20 年～平成20 年9 月30 四半期連結
2 結会計期間に万円であると過少計上
11 月12 日日の第2 四半期連結損益計算書係る四半期報ころを▲568 百等
累計期間
告書万円と記載
連結四半期純
平成20 年4 月1 日
損益が▲1,100
～平成20 年12 月31 四半期連結
百万円である・貸倒引当金の
第13 期事業年日の第3 四半期連結損益計算書ところを▲667 過少計上
累計期間
度第3 四半期連
平成21 年百万円と記載・債務保証損失
3 結会計期間に
2 月12 日連結純資産額引当金の不計
係る四半期報
平成20 年10 月1 日
が1,069 百万上
告書～平成20 年12 月31 四半期連結円であるとこ等
日の第3 四半期連結貸借対照表
ろを1,501 百
会計期間
万円と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結当期純損
平成20 年4 月1 日益が▲2,129 百
連結
～平成21 年3 月31 万円であると・貸倒引当金の損益計算書
第13 期事業年日の連結会計期間ころを▲1,680 過少計上平成21 年度連結会計期百万円と記載・債務保証損失
6 月29 日間に係る有価引当金の不計
証券報告書純資産額が132 上
平成20 年4 月1 日
百万円である等
～平成21 年3 月31 貸借対照表
ところを 613
日の会計期間
百万円と記載
第14 期事業年平成21 年4 月1 日純資産額が155・貸倒引当金の
平成21 年度第1 四半期会～平成21 年6 月30 四半期百万円である
5 過少計上
8 月13 日計期間に係る日の第1 四半期会計貸借対照表ところを 630等
四半期報告書期間百万円と記載
第14 期事業年平成21 年7 月1 日純資産額が173・貸倒引当金の
平成21 年度第2 四半期会～平成21 年9 月30 四半期百万円である
6 過少計上
11 月16 日計期間に係る日の第2 四半期会計貸借対照表ところを 640等
四半期報告書期間百万円と記載
第14 期事業年連結純資産額
平成21 年10 月1 日
度第3 四半期連が274 百万円・貸倒引当金の
平成22 年～平成21 年12 月31 四半期連結
7 結会計期間にであるところ過少計上
2 月15 日日の第3 四半期連結貸借対照表
係る四半期報を727 百万円等
会計期間
告書と記載
連結純資産額
第14 期事業年
平成21 年4 月1 日が316 百万円・貸倒引当金の平成22 年度連結会計期連結
8 ～平成22 年3 月31 であるところ過少計上
6 月30 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間を766 百万円等
証券報告書
と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第15 期事業年連結純資産額
平成22 年4 月1 日
度第1 四半期連が333 百万円・貸倒引当金の
平成22 年～平成22 年6 月30 四半期連結
9 結会計期間にであるところ過少計上
8 月13 日日の第1 四半期連結貸借対照表
係る四半期報を775 百万円等
会計期間
告書と記載
第15 期事業年連結純資産額
平成22 年7 月1 日
度第2 四半期連が359 百万円・貸倒引当金の
平成22 年～平成22 年9 月30 四半期連結
10 結会計期間にであるところ過少計上
11 月12 日日の第2 四半期連結貸借対照表
係る四半期報を791 百万円等
会計期間
告書と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第2
平成21 年10 月30 日、第13 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第14 期事業年度第1 四半期会計期間に係る四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11 月16 日、515,000 株の株式を103,000,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
2 法令の適用
上記1 の第1 の表に掲げる事実につき
番号1、同2 及び同3
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）172 条の2 第2 項前段、1 項本文、法24 条の4 の7 第1 項番号4
旧金融商品取引法172 条の2 第1 項本文、法24 条1 項
番号1、同2、同3 及び同4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法185 条の7 第2 項及び平成20 年内閣府令第79 号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」という。）
61 条の2 を適用する。
番号5、同6 及び同7
法172 条の4 第2 項前段、1 項本文、24 条の4 の7 第1 項番号8
法172 条の4 第1 項本文、24 条1 項
番号5、同6、同7 及び同8 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法185 条の7 第6 項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61 条の3 を適用する。
番号9 及び同10
法172 条の4 第2 項前段、1 項本文、24 条の4 の7 第1 項上記1 の第2 に掲げる事実につき
法172 条の2 第1 項1 号、3 項、5 条1 項、3 項、176 条2 項
3 課徴金の計算の基礎
上記1 の第1 の表に掲げる事実につき
番号1、同2、同3 及び同4
旧金融商品取引法172 条の2 第1 項本文及び2 項前段の規定により、被審人の第13 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第13 期第1 四半期報告書」という。）、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第13 期第2 四半期報告書」という。）、同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第13 期
第3 四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証
券報告書（以下「第13 期有価証券報告書」という。）に係る課徴金につ
いて、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額（473,326 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
第13 期第1 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
第13 期第2 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
第13 期第3 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
第13 期有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第13 期第1 四半期報告書、第13 期第2 四半期報告書、第13 期第
3 四半期報告書及び第13 期有価証券報告書が、いずれも第13 期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法185 条の7 第2 項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第13 期第1 四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝600,000 円
第13 期第2 四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝600,000 円
第13 期第3 四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝600,000 円
第13 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝1,200,000 円
となる。
番号5、同6、同7 及び同8
法172 条の4 第1 項本文及び2 項前段の規定により、被審人の第14 期事業
年度第1 四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第14 期第1 四半期報告
書」という。）、同事業年度第2 四半期会計期間に係る四半期報告書（以下
「第14 期第2 四半期報告書」という。）、同事業年度第3 四半期連結会計期
間に係る四半期報告書（以下「第14 期第3 四半期報告書」という。）及び同
事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第14 期有価証券報告書」
という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6 を
乗じて得た額
第14 期第1 四半期報告書 22,625 円
第14 期第2 四半期報告書 40,151 円
第14 期第3 四半期報告書 32,582 円
第14 期有価証券報告書 32,791 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第14 期第1 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する
額である3,000,000 円
第14 期第2 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する
額である3,000,000 円
第14 期第3 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する
額である3,000,000 円
第14 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第14 期第1 四半期報告書、第14 期第2 四半期報告書、第14 期第
3 四半期報告書及び第14 期有価証券報告書が、いずれも第14 期事業年度に係
るものであることから、法185 条の7 第6 項及び金融商品取引法第六章の二の
規定による課徴金に関する内閣府令61 条の3 の規定により、6,000,000 円を個
別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第14 期第1 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000 円
第14 期第2 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000 円
第14 期第3 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000 円
第14 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝2,400,000 円
となる。
番号9 及び同10
法172 条の4 第2 項前段、1 項本文の規定により、被審人の第15 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第15 期第1 四半期報告書」という。）及び同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第15 期第2 四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6 を乗じて得た額
第15 期第1 四半期報告書 47,180 円
第15 期第2 四半期報告書 32,470 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第15 期第1 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第15 期第2 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
となる。
上記1 の第2 に掲げる事実につき
法172 条の2 第1 項1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、
平成21 年10 月30 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、103,000,000 円×4.5／100＝4,635,000 円
について、法176 条2 項の規定により1 万円未満の端数を切り捨てて、4,630,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。