決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２３年度（判）第１７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金２３３万円
(2) 課徴金の納付期限平成２３年１２月１２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２３年１０月１１日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実
被審人は、平成２１年１月１４日ころ、東京都港区東新橋二丁目１４番１号に本店を置き、インターネット等のネットワークを利用した広告媒体の購入、販売、斡旋等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた（平成２１年７月２７日上場廃止）株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下「サイバー・コミュニケーションズ」という。）の社員であったＢから、同社の役員であったＣが同社と株式会社電通（以下「電通」という。）との間の機密保持契約の締結の交渉に関し知り、その後、Ｂがその職務に関し知った、電通の業務執行を決定する機関が、サイバー・コミュニケーションズの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２１年２月２日より前の同年１月１５日から同月２６日までの間、Ｄ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、サイバー・コミュニケーションズの株式合計９５株を買付価額合計１６７万５１４０円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
金融商品取引法１７５条２項２号、１６７条３項、１項５号、４号、２項、１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
(1) 金融商品取引法１７５条２項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（42,250 円×95 株）
－（17,270 円×3 株＋17,280 円×1 株＋17,300 円×10 株＋17,320 円×3 株＋17,380 円×11 株＋17,390 円×7 株＋17,400 円×2 株＋17,440 円×7 株＋17,450 円×6 株＋17,880 円×20 株＋17,960 円×25 株）＝2,338,610 円
(2) 金融商品取引法１７６条２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、2,330,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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