決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成23年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185条の6の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金879万円
⑵課徴金の納付期限平成23年12月12日
2 事実及び理由
課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23年10月11日
金融庁長官畑中龍太郎
(別紙)
1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実
法178条1項16号に該当
被審人は、平成22年3月10日ころ、株式会社ジェイ・二十一(以下「ジェイ・二十一」という。)の役員であるBから、同社の別の役員であったCが株式会社ギャロップ(以下「ギャロップ」という。)とジェイ・二十一の間の公開買付けの応募に関する基本合意契約の締結の交渉に関し知り、その後、Bがその職務に関し知った、ギャロップの業務執行を決定する機関が、東京都江戸川区臨海町三丁目2番1号に本店を置き、自動車のオークション運営並びに受託運営を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されていた(平成22年8月17日上場廃止)株式会社ジェイ・エー・エー(以下「ジェイ・エー・エー」という。)の株式を公開買付けすることについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成22年4月16日より前の同年3月17日から同年4月15日までの間、D株式会社E支店を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ジェイ・エー・エーの株式合計176株を買付価額合計1586万3200円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法175条2項2号、167条3項、1項5号、4号、2項、176条2項
3 課徴金の計算の基礎
⑴法175条2項2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(140,100 円×176 株)
-(86,500 円×1 株+86,900 円×1 株+87,000 円×7 株+88,000 円×2 株+88,800 円×3 株+88,900 円×1 株+89,000 円×26 株+89,500 円×1 株+89,700 円×4 株+89,800 円×16 株+89,900 円×34 株+90,000 円×31 株+90,600 円×1 株+90,900 円×11 株+91,000 円×1 株+91,500 円×15 株+91,600 円×1 株+92,500 円×3 株+92,800 円×1 株+92,900 円×1 株+93,000 円×15 株)=8,794,400 円
⑵法176条2項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て、8,790,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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