決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２３年度（判）第１９号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金２３万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年１月１６日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２３年１１月１４日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、徳島県徳島市川内町平石若松１０８番地４に本店を置き、コンピュータソフトウェア・ハードウェアに関する企画、開発、販売及びコンサルティング等を目的とし、その発行する株式がジャスダック証券取引所（当時）に上場されていた株式会社ジャストシステム（以下「ジャストシステム」という。）と業務委託契約を締結していた法人Ｂの役員であるが、平成２１年２月３日までに、同契約の履行に関し、ジャストシステムの業務執行を決定する機関が、株式会社キーエンス（以下「キーエンス」という。）を割当先とする第三者割当増資を行うこと及びキーエンスとの資本業務提携を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２１年４月３日より前の同年２月５日及び同月６日、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号所在の株式会社ジャスダック証券取引所（平成２２年４月１日合併により解散）において、自己の計算において、ジャストシステムの株式合計１０００株を買付価額合計１５万円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条１項２号、１６６条１項４号、２項１号イ及びヨ、金融商品取引法施行令２８条１号
３ 課徴金の計算の基礎
法１７５条１項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（380 円×1,000 株）－（150 円×1,000 株）
＝230,000 円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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