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決定金融庁課徴金納付命令(金43万円)

金融庁長官決定 平成23年12月26日

平成23年度(判)第20号 トラベラー(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成23年12月26日 (2011-12-26)
事件番号
平成23年度(判)第20号
事件名
トラベラー(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金43万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金43万円

(2)課徴金の納付期限平成24年2月27日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、ジャスダック証券取引所(当時)上場のトラベラー株式会社(当時)の株式につき、売買を誘引する目的で、平成21年8月3日から同月17日までの間、6取引日にわたり、高指値の大量の買い注文等により株価を118円から169円まで引き上げるなどした。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法178条1項14号に該当する事実を認定し、課徴金43万円の納付を命じた。
  • 被審人は第1回審判期日前に、事実及び課徴金額を認める旨の答弁書を提出した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法159条2項1号の相場操縦に該当するか否か

結論

  • 被審人に対し、課徴金43万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成24年2月27日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成23年度(判)第20号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法185条の6の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金43万円

(2) 課徴金の納付期限平成24年2月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23年12月26日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る金融商品取引法178条1項各号に掲げる事実

金融商品取引法178条1項14号に該当

被審人は、ジャスダック証券取引所(当時)に上場されていたトラベラー株式会社(当時)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成21年8月3日午前8時59分ころから同月17日午後1時48分ころまでの間、6取引日にわたり、東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所(平成22年4月1日合併により解散)において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、高指値で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、高指値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、別表「買付株数」欄記載の同株式合計7万3000株の買付け及び同表「売付株数」欄記載の同株式合計1万7000株の売付けを行い、同株式の株価を118円から169円まで引き上げるなどし、もって、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

2 法令の適用

金融商品取引法174条の2第1項、159条2項1号、174条の2第13項、金融商品取引法施行令33条の14第5項、7項、金融商品取引法130条、176条2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 金融商品取引法174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

17,000 株であり、

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、

73,000 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(17,000 株)に係るものについて、

自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(154 円×1,000 株+155 円×2,000 株+156 円×2,000 株+167 円×7,000 株+169 円×5,000 株)

-(145 円×3,000 株+153 円×3,000 株+155 円×1,000 株+160 円×10,000 株)= 141,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(73,000

株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(17,000 株)を超えていることから、

当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違

反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第130条に規

定する最高の価格のうち最も高い価格(158 円)に当該超える数量56,000 株

(73,000 株-17,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証

券の買付け等の価額を控除した額

(158 円×56,000 株)

-(125 円×1,000 株+130 円×1,000 株+134 円×4,000 株+135 円×3,000 株+136 円×1,000 株+138 円×2,000 株+139 円×3,000 株+140 円×5,000 株+141 円×1,000 株+146 円×1,000 株+153 円×5,000 株+154 円×3,000 株+155 円×2,000 株+156 円×2,000 株+167 円×7,000 株

+168 円×10,000 株+169 円×5,000 株)

= 293,000 円

の合計額434,000 円となる。

(2) 金融商品取引法176条2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未

満の端数を切捨て。

別表

(単位:株)

買付株数売付株数

約定年月日

B証券 C証券小計 B証券 C証券小計

H21.8.3(月) 7,000 10,000 17,000 0 0 0H21.8.4(火) 5,000 7,000 12,000 7,000 0 7,000H21.8.5(水) 0 15,000 15,000 5,000 0 5,000H21.8.13(木) 2,000 2,000 4,000 0 0 0H21.8.14(金) 9,000 4,000 13,000 0 0 0H21.8.17(月) 2,000 10,000 12,000 5,000 0 5,000合計 25,000 48,000 73,000 17,000 0 17,000

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。