決定要旨
被審人（本店）東京都渋谷区笹塚２丁目１８番３号
（商号）日本産業ホールディングズ株式会社
上記被審人に対する平成２３年度（判）第２１号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１５０万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年２月２７日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２３年１２月２６日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実金融商品取引法１７８条１項４号に該当
被審人は、東京都渋谷区笹塚二丁目１８番３号に本店を置き、その発行する株式が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されている会社であるが、被審人は、北海道財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出したものである。
虚偽記載
提出日書類
財務計算に
会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が▲２３７百
万円であると
第１９期事業ころを▲１７
年度第３四半平成２１年７月１２百万円と記
平成２２年日～平成２２年３四半期連結載・一般管理費の
期連結会計期
５月１４日月３１日の第３四損益計算書連結四半期純過少計上等間に係る四半
半期連結累計期間損益が▲２５
期報告書
７百万円
るところを▲
１９２百万円
と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
２ 法令の適用
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項、１８５条の７第１２項
３ 課徴金の計算の基礎
１の表に掲げる事実につき
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文の規定により、被審人の第１９期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第３四半期報告書」という。）に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額（33,989 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000円となるが、第３四半期報告書については、金融商品取引法２６条の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法１８５条の７第１２項の規定により、3,000,000 円に１００分の５０を乗じて得た額に相当する額である1,500,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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