決定要旨
被審人（本店）東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地
（商号）クラウドゲート株式会社
上記被審人に対する平成２３年度（判）第２５号の２金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金３１２５万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年５月７日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項２号及び４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年３月２日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実金融商品取引法１７８条１項２号及び４号に該当
被審人は、東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地に本店を置き、その発行する株式が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第１
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
経常損益▲
36 百万円であ
損益計算書百万円、当期
純損益が▲45
百万円である・架空売上の計
第７期事業年平成18 年１月１日上
平成19 年度会計期間にところを60 百
１ ～平成18 年12 月31 ・売上原価の過
３月30 日係る有価証券万円と記載
日の会計期間少計上
報告書
等
純資産額 325
貸借対照表百と万こ円ろを 431
百万円と記載
２ 法令の適用
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由関する書類
中間純損益が
▲100 百万円で
中間
あるところを・ソフトウェア
損益計算書
▲64 百万円との過大計上
第８期事業年
平成19 年１月１日記載・コンテンツの平成19 年度中間会計期
２ ～平成19 年６月30 過大計上９月28 日間に係る半期
日の中間会計期間・長期前払費用
報告書
の過大計上
純資産額が494 等
中間百万円である
貸借対照表ところを 639
百万円と記載
経常損益が▲
131 百万円であ
るところを54
平成19 年１月１日
百万円と、当期
～平成19 年12 月31 損益計算書・架空売上の計純損益が▲191
日の会計期間上
第８期事業年百万円である
・ソフトウェア
平成20 年度会計期間にところを56 百
３ の過大計上
３月31 日係る有価証券万円と記載・コンテンツの
報告書
過大計上
等
連結純資産額
平成19 年１月１日が400 百万円連結
～平成19 年12 月31 であるところ貸借対照表
日の連結会計期間を760 百万円と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が▲260 百万円
であるところ
を▲190 百万円
中間連結・架空売上の計
と、連結中間純
損益計算書上
損益が▲269 百
第９期事業年平成20 年１月１日・ソフトウェア万円であると
平成20 年度中間連結会～平成20 年６月30 の過大計上
４ ころを▲211 百
９月26 日計期間に係る日の中間連結会計・コンテンツの万円と記載
半期報告書期間過大計上
等
連結純資産額
が237 百万円
中間連結
であるところ
貸借対照表
を649 百万円
と記載
・ソフトウェア
連結純資産額の過大計上
第９期事業年
平成20 年１月１日が▲519 百万円・コンテンツの平成21 年度連結会計期連結
５ ～平成20 年12 月31 であるところ過大計上３月27 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間を▲389 百万円・貸倒引当金の証券報告書
と記載過少計上
等
第10 期事業年純資産額が▲・ソフトウェア平成21 年１月１日
度第１四半期 374 百万円であの過大計上平成21 年～平成21 年３月31 四半期
６ 会計期間に係るところを▲・コンテンツの５月15 日日の第１四半期会貸借対照表
る四半期報告 259 百万円と記過大計上計期間
書載等
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第10 期事業年純資産額が▲・ソフトウェア
平成21 年４月１日
度第２四半期 415 百万円であの過大計上
平成21 年～平成21 年６月30 四半期
７ 会計期間に係るところを▲・コンテンツの
８月12 日日の第２四半期会貸借対照表
る四半期報告 280 百万円と記過大計上
計期間
書載等
第10 期事業年純資産額が▲・ソフトウェア
度第３四半期平成21 年７月１日 156 百万円であの過大計上平成21 年四半期
８ 会計期間に係～平成21 年９月30 るところを▲・コンテンツの
11 月13 日貸借対照表
る四半期報告日の会計期間 29 百万円と記過大計上書載等
・貸倒引当金の
過少計上
第10 期事業年純資産額が▲
平成21 年１月１日・ソフトウェア
平成22 年度会計期間に 83 百万円であ
９ ～平成21 年12 月31 貸借対照表の過大計上３月29 日係る有価証券るところを42
日の会計期間・コンテンツの
報告書百万円と記載
過大計上
等
・貸倒引当金の
第11 期事業年過少計上
平成22 年１月１日純資産額が▲
度第１四半期・ソフトウェア
平成22 年～平成22 年3 月31 四半期 91 百万円であ
10 会計期間に係の過大計上
５月14 日日の第１四半期会貸借対照表るところを25る四半期報告・コンテンツの
計期間百万円と記載
書過大計上
等
・貸倒引当金の
第11 期事業年過少計上
平成22 年４月１日純資産額が▲
度第２四半期・ソフトウェア
平成22 年～平成22 年６月30 四半期 106 百万円であ
11 会計期間に係の過大計上
８月13 日日の第２四半期会貸借対照表るところを840る四半期報告・コンテンツの
計期間千円と記載
書過大計上
等
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
・貸倒引当金の
第11 期事業年純資産額が▲過少計上
平成22 年７月１日
度第３四半期 128 百万円であ・ソフトウェア
平成22 年～平成22 年９月30 四半期
12 会計期間に係るところを▲の過大計上
11 月15 日日の第３四半期会貸借対照表
る四半期報告 31 百万円と記・コンテンツの
計期間
書載過大計上
等
・貸倒引当金の
第11 期事業年純資産額が13
平成22 年１月１日過少計上
平成23 年度会計期間に百万円である
13 ～平成22 年12 月31 貸借対照表・コンテンツの３月28 日係る有価証券ところを83 百
日の会計期間過大計上
報告書万円と記載
等
第12 期事業年・貸倒引当金の
平成23 年１月１日純資産額が▲
度第１四半期過少計上
平成23 年～平成23 年３月31 四半期 14 百万円であ
14 会計期間に係・コンテンツの
５月16 日日の第１四半期会貸借対照表るところを45る四半期報告過大計上
計期間百万円と記載
書等
第12 期事業年・貸倒引当金の
平成23 年４月1 日純資産額が▲
度第２四半期過少計上
平成23 年～平成23 年６月30 四半期 34 百万円であ
15 会計期間に係・コンテンツの
８月15 日日の第２四半期会貸借対照表るところを19る四半期報告過大計上
計期間百万円と記載
書等
（注）金額は原則として百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
第２
平成１９年１月３０日、平成１８年１月１日から同年６月３０日までの中間会計期間につき、架空売上の計上等により、同期間における経常損益が５百万円の損失であったにもかかわらず、これを４８百万円の利益と、同期間における純損益が１２百万円の損失であったにもかかわらず、これを４３百万円の利益と記載するなどした同期間における損益計算書を掲載した重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成１９年２月２７日、2,500 株の株券を212,500,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の第１の表に掲げる事実につき
番号１
平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）１７２条の２第１項本文、金融商品取引法２４条１項、旧金融商品取引法施行令３３条の５の３、証券取引法１７２条の２第１項２号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令２条１号
番号２
旧金融商品取引法１７２条の２第２項前段、１項本文、金融商品取引法２４条の５第１項
番号３
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、金融商品取引法２４条１項番号２及び同３は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び平成２０年内閣府令第７９号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」という。）６１条の２を適用する。
番号４
旧金融商品取引法１７２条の２第２項前段、１項本文、金融商品取引法２４条の５第１項
番号５
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、金融商品取引法２４条１項番号４及び同５は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第６１条の２を適用する。
番号６、同７及び同８
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号９
金融商品取引法第１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号６、同７、同８及び同９は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。
番号１０、同１１及び同１２
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項番号１３
金融商品取引法１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号１０、同１１、同１２及び同１３は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。番号１４及び同１５
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
別紙１の第２に掲げる事実につき
旧金融商品取引法１７２条１項１号、３項、金融商品取引法５条１項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の第１の表に掲げる事実につき
番号１
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、旧金融商品取引法施行令３３条の５の３及び証券取引法１７２条の２第１項２号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令２条１号の規定により、被審人の第７期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に相当する額に１０万分の３を乗じて得た額（12,939 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号２及び同３
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第８期事業年度中間会計期間に係る半期報告書（以下「第８期半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第８期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（34,447 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
第８期半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第８期有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第８期半期報告書及び第８期有価証券報告書が、いずれも第８期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第８期半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円第８期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号４及び同５
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文及び第２項前段の規定により、被審人の第９期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以下「第９期半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第９期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の
３を乗じて得た額（21,984 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
第９期半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第９期有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第９期半期報告書及び第９期有価証券報告書が、いずれも第９期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第９期半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円第９期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号６、同７、同８及び同９
金融商品取引法１７２条の４第１項本文及び第２項前段の規定により、被審人の第１０期事業年度第１四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第１０期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第１０期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第１０期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１０期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の
６を乗じて得た額
第１０期第１四半期報告書 7,561 円
第１０期第２四半期報告書 21,929 円
第１０期第３四半期報告書 32,933 円
第１０期有価証券報告書 19,647 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第１０期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１０期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１０期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１０期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第１０期第１四半期報告書、第１０期第２四半期報告書、第１０期第３四半期報告書及び第１０期有価証券報告書が、いずれも第１０期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第１０期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第１０期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第１０期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第１０期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
番号１０、同１１、同１２及び同１３
金融商品取引法１７２条の４第１項本文及び第２項前段の規定により、被審人の第１１期事業年度第１四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第１１期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第１１期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第１１期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１１期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の６を乗じて得た額
第１１期第１四半期報告書 25,842 円
第１１期第２四半期報告書 25,951 円
第１１期第３四半期報告書 19,646 円
第１１期有価証券報告書 21,843 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第１１期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１１期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１１期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１１期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第１１期第１四半期報告書、第１１期第２四半期報告書、第１１期第３四半期報告書及び第１１期有価証券報告書が、いずれも第１１期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３
の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第１１期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第１１期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第１１期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第１１期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
番号１４及び同１５
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文の規定により、被審人の第１２期事業年度第１四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第１２期第１四半期報告書」という。）及び同事業年度第２四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第１２期第２四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の
６を乗じて得た額
第12 期第１四半期報告書 21,280 円
第12 期第２四半期報告書 19,000 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第１２期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１２期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
となる。
別紙１の第２に掲げる事実につき
旧金融商品取引法１７２条１項１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、
平成１９年１月３０日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
212,500,000 円×2／100＝4,250,000 円
となる。
（注）本件は、審判官から事件の分離が命じられたため、事件番号が第２５号と第２５号の２に分かれている。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。