決定要旨
被審人（住所）北海道
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２３年度（判）第２６号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金２４万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年５月７日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項２号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年３月２日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実
金融商品取引法１７８条１項２号に該当
被審人は、平成１３年１１月２１日から平成２２年３月２６日までの間、クラウドゲート株式会社（本店所在地：東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地。以下「クラウドゲート」という。）（違反行為時の法人名株式会社テラネッツ）の役員であったものであるが、クラウドゲートは、下表のとおり、有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出したものであるところ、
被審人は、同発行開示書類に虚偽の記載があることを知りながら同発行開示書類の提出に関与し、同発行開示書類に基づく売出しにより、平成１９年２月２８日、被審人が所有する１００株のクラウドゲートの株券を12,000,000 円で売り付けたものである。
虚偽記載
提出日書類
財務計算に
会計期間内容（注）事由
関する書類
経常損益が▲
５百万円であ・架空売上の計
るところを48
平成18 年１月１日上
平成19 年有価証券届出百万円と、中間
～平成18 年６月30 損益計算書・売上原価の過
１月30 日書純損益が▲12
日の中間会計期間少計上
百万円等
ところを43 百
万円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
２ 法令の適用
平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）１７２条２項、金融商品取引法５条１項
３ 課徴金の計算の基礎
旧金融商品取引法第１７２条２項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく売出しにより売り付けた被審人が所有する株券等の売出価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、
平成１９年１月３０日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
12,000,000×2／100＝240,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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