決定要旨
被審人（住所）北海道
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２３年度（判）第２７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金６５３万円
(2) 課徴金の納付期限平成２４年５月７日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年３月２日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実
金融商品取引法１７８条１項１６号に該当
被審人は、平成２２年６月６日ころ、東京都港区西新橋二丁目５番５号（当時）に本店を置き、風力発電を含むエネルギー開発その他のエネルギー事業全般に係る機器の輸入、販売、リース等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている日本風力開発株式会社（以下「日本風力開発」という。）の役員であるＢから、同人がその職務に関し知った、同社の会計監査人の異動、それに伴い平成２２年３月期の有価証券報告書の提出が遅延し、同社株式が監理銘柄に指定される見込みとなった旨の、日本風力開発の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２２年６月１４日より前の同月８日、Ｃ証券株式会社Ｄ支店を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日本風力開発の株式合計５０株を売付価額合計９１８万７９００円で売り付けたものである。
２ 法令の適用
金融商品取引法１７５条１項１号、１６６条３項、１項１号、２項４号、１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
(1) 金融商品取引法１７５条１項１号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（183,600 円×33 株＋183,700 円×1 株＋183,800 円×5 株＋184,000 円×3 株＋184,100 円×4 株＋184,500 円×4 株）－（53,000 円×50 株）
＝6,537,900
(2) 金融商品取引法１７６条２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、6,530,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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