決定要旨
被審人（本店）仙台市青葉区中央２丁目２番１０号
（商号）株式会社京王ズホールディングス
上記被審人に対する平成２３年度（判）第２４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金４３７３万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年５月１７日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項２号及び４号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年３月１６日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実金融商品取引法１７８条１項２号及び４号に該当
被審人は、宮城県仙台市青葉区中央２丁目２番１０号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、東北財務局長に対し、
第１
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結当期純損
第14 期事業年
平成17 年11 月１日益が▲2,386 百・貸倒引当金繰平成19 年度連結会計期連結
１ ～平成18 年10 月31 万円であると入額の不計上１月31 日間に係る有価損益計算書
日の連結会計期間ころを▲2,288 等
証券報告書
百万円と記載
連結経常損益
が▲191 百万円
であるところ
を89 百万円と
連結記載
損益計算書連結当期純損
第15 期事業年益が▲1,097 百
平成18 年11 月１日・売上の過大計
平成20 年度連結会計期万円であると
２ ～平成19 年10 月31 上
１月30 日間に係る有価ころを▲874 百
日の連結会計期間等
証券報告書万円と記載
連結純資産額
が468 百万円
連結
であるところ
貸借対照表
を760 百万円
と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由関する書類
連結経常損益
が▲20 百万円
であるところ
を102 百万円
連結と記載
損益計算書連結当期純損
第16 期事業年益が11 百万円平成19 年11 月１日・貸倒引当金の平成21 年度連結会計期であるところ
３ ～平成20 年10 月31 過少計上１月27 日間に係る有価を80 百万円と日の連結会計期間等
証券報告書記載
連結純資産額
が824 百万円
連結
であるところ
貸借対照表
を1,207 百万
円と記載
第17 期事業年連結純資産額
平成20 年11 月１日
度第１四半期が869 百万円・貸倒引当金の平成21 年～平成21 年１月31 四半期連結
４ 連結会計期間であるところ過少計上３月13 日日の第１四半期連貸借対照表に係る四半期を1,263 百万等結会計期間
報告書円と記載
連結四半期純
平成20 年11 月１日
損益が107 百
～平成21 年４月30 四半期連結万円であると
日の第２四半期連損益計算書
第17 期事業年ころを145 百結累計期間
度第２四半期万円と記載・貸倒引当金の平成21 年
５ 連結会計期間過少計上
６月12 日
に係る四半期連結純資産額等
平成21 年２月１日
報告書が961 百万円
～平成21 年４月30 四半期連結であるところ
日の第２四半期連貸借対照表
を1,379 百万
結会計期間
円と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第17 期事業年連結純資産額
平成21 年５月１日
度第３四半期が1,204 百万・貸倒引当金の平成21 年～平成21 年７月31 四半期連結
６ 連結会計期間円であるとこ過少計上
９月14 日日の第３四半期連貸借対照表
に係る四半期ろを1,551 百等
結会計期間
報告書万円と記載
第18 期事業年連結四半期純
平成21 年11 月１日
度第１四半期損益が47 百万・貸倒引当金繰平成22 年～平成22 年１月31 四半期連結
７ 連結会計期間円であるとこ入額の不計上３月15 日日の第１四半期連損益計算書
に係る四半期ろを111 百万等
結累計期間
報告書円と記載
第18 期事業年連結四半期純
平成21 年11 月１日
度第３四半期損益が264 百・貸倒引当金繰平成22 年～平成22 年７月31 四半期連結
８ 連結会計期間万円であると入額の不計上９月14 日日の第３四半期連損益計算書
に係る四半期ころを334 百等
結累計期間
報告書万円と記載
連結当期純損・貸倒引当金繰
第18 期事業年
平成21 年11 月１日益が416 百万入額の不計上平成23 年度連結会計期連結
９ ～平成22 年10 月31 円であるとこ・売上の過大計１月28 日間に係る有価損益計算書
日の連結会計期間ろを507 百万上
証券報告書
円と記載等
第19 期事業年連結四半期純
平成22 年11 月１日
度第２四半期損益が281 百・貸倒引当金繰平成23 年～平成23 年４月30 四半期連結
10 連結会計期間万円であると入額の不計上６月14 日日の第２四半期連損益計算書
に係る四半期ころを346 百等
結累計期間
報告書万円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第２
１ 平成１９年３月１３日、第１４期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年３月２９日、１６０個の新株予約権証券を9,600,000 円で取得させ、
２ 平成２０年１月１０日、第１４期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１月２５日、６，５００株の株券を195,195,000 円で取得させ、
３ 平成２０年４月１５日、第１５期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年４月３０日、６，０００株の株券を120,000,000 円で取得させ、
４ 平成２１年１０月２０日、第１６期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第１７期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１１月４日、２０個の新株予約権を360,960,000 円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、
もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
２ 法令の適用
１の第１の表に掲げる事実につき
番号１、同２及び同３
平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融
商品取引法」という。）１７２条の２第１項本文、金融商品取引法２４条１項
番号４、同５及び同６
旧金融商品取引法１７２条の２第２項前段、１項本文、金融商品取引法２
４条の４の７第１項
番号４、同５及び同６は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び平成２０年内閣府令第７９号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」という。）６１条の２を適用する。
番号７及び同８
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号９
金融商品取引法１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号７、同８及び同９は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。
番号１０
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
１の第２の１、２及び３に掲げる事実につき
旧金融商品取引法１７２条１項１号、３項、金融商品取引法５条１項、３項、１７６条２項
１の第２の４に掲げる事実につき
金融商品取引法１７２条の２第１項１号、３項、５条１項、３項、１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
１の第１の表に掲げる事実につき
番号１
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文の規定により、被審人の第１４期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（86,042 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号２
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文の規定により、被審人の第１５期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（44,550 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号３
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文の規定により、被審人の第１６期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（27,568 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号４、同５及び同６
旧金融商品取引法１７２条の２第２項前段、１項本文の規定により、被審人の第１７期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１７期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１７期第２四半期報告書」という。）及び同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１７期第３四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の３を乗じて得た額（26,449 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
第１７期第１四半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第１７期第２四半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第１７期第３四半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
となるが、第１７期第１四半期報告書、第１７期第２四半期報告書及び第１７期第３四半期報告書が、いずれも第１７期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第１７期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000 円
第１７期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000 円
第１７期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000 円
となる。
番号７、同８及び同９
金融商品取引法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第１８期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１８期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１８期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１８期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額
第１８期第１四半期報告書 96,994 円
第１８期第３四半期報告書 102,877 円
第１８期有価証券報告書 98,447 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第１８期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１８期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１８期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第１８期第１四半期報告書、第１８期第３四半期報告書及び第１８期有価証券報告書が、いずれも第１８期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第１８期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,500,000 円
第１８期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,500,000 円
第１８期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝3,000,000 円
となる。
番号１０
金融商品取引法１７２条の４第２項前段、１項本文の規定により、被審人の第１９期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（135,449 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円となる。
１の第２の１、２及び３に掲げる事実につき
旧金融商品取引法１７２条１項１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成１９年３月１３日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、9,600,000 円×2／100＝192,000 円
について、金融商品取引法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、190,000 円
② 平成２０年１月１０日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、195,195,000 円×2／100＝3,903,900 円について、金融商品取引法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、3,900,000 円
③ 平成２０年４月１５日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、120,000,000 円×2／100＝2,400,000 円となる。
１の第２の４に掲げる事実につき
金融商品取引法１７２条の２第１項１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の４．５に相当する額が課徴金の額となることから、平成２１年１０月２０日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、360,960,000 円×4.5／100＝16,243,200 円について、金融商品取引法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、16,240,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。