決定要旨
被審人（住所）千葉県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２３年度（判）第２８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１３１万円
(2) 課徴金の納付期限平成２４年５月３０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年３月２９日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、大阪市北区梅田一丁目３番１－４００号に本店を置き、法に規定する金融商品取引業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場されている髙木証券株式会社（以下「髙木証券」という。）の顧問であったものであるが、平成２２年１０月１８日までに、その職務に関し、①同社の平成２３年３月期第２四半期の決算において訴訟損失引当金繰入額として５５億９０００万円の特別損失を計上することが確実になった旨の、同社の業務遂行の過程で損害が発生した旨の重要事実、②同社の業務執行を決定する機関が、既に行う決定をし、公表がされていた平成２３年３月期の中間配当を行わないことを決定した旨の重要事実、及び③同社の同期の期末配当について、平成２２年７月２８日に公表された予想値は３円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は０円となり、公表された直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実をいずれも知りながら、法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表がされた平成２２年１０月２６日午後３時ころより前の同月２２日午前９時４分ころから同月２６日午後零時３２分ころまでの間、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｃ（妻）名義で、自己の計算において、髙木証券の株式合計４万２０００株を売付価額合計４５０万８０００円で売り付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条１項１号、１６６条１項１号、２項１号ト、２号イ及び３号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令５１条４号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
(1) 法１７５条１項１号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（105 円×2,000 株＋106 円×10,000 株＋107 円×15,000 株＋108 円×5,000 株＋109 円×7,000 株＋110 円×3,000 株）－（76 円×42,000 株）
＝1,316,000 円
(2) 法１７６条２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,310,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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