決定要旨
被審人（住所）京都府
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２３年度（判）第２９号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１０万円
(2) 課徴金の納付期限平成２４年５月３０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年３月２９日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、平成２３年４月４日、大阪府堺市美原区小平尾４５１番地に本店を置き、陶磁器及び建築用設備機器の製造並びに販売等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所市場第二部に上場されているアサヒ衛陶株式会社（以下「アサヒ衛陶」という。）の役員であったＢから、同人がその職務に関し知った、同社の平成２２年１２月１日から平成２３年１１月３０日までの会計期間の当期純利益について、平成２３年１月１７日に公表がされた直近の予想値５００万円に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、新たに算出した予想値が７４００万円として公表がされた平成２３年４月１４日より前の同月６日及び同月１２日、Ｃ証券株式会社Ｄ支店を介し、大阪市中央区北浜一丁目８番１６号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、アサヒ衛陶の株式合計２０００株を買付価額合計１２万４０００円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条１項２号、１６６条３項、１項１号、２項３号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令５１条３号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
(1) 法１７５条１項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（116 円×2,000 株）－（60 円×1,000 株＋64 円×1,000 株）＝ 108,000 円
(2) 法１７６条２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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