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決定金融庁課徴金納付命令(金133万円)

金融庁長官決定 平成24年4月17日

平成23年度(判)第31号 (株)フェイス社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成24年4月17日 (2012-04-17)
事件番号
平成23年度(判)第31号
事件名
(株)フェイス社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金133万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金133万円

⑵課徴金の納付期限平成24年6月18日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成23年度(判)第31号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185条の6の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金133万円

⑵課徴金の納付期限平成24年6月18日

2 事実及び理由

課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成24年4月17日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実

法178条1項16号に該当

被審人は、遅くとも平成22年1月14日までに、株式会社フェイス(以下「フェイス」という。)の社員Bから、同人がその職務に関し知った、フェイスの業務執行を決定する機関が、東京都港区虎ノ門四丁目1番40号に本店を置き、レコードその他音、映像等の記録済み媒体の制作及び製造販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていたコロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(当時)の総株主等の議決権の数の百分の五以上の株式を買い集めることについての決定をした旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成22年1月22日より前の同月20日、C証券株式会社D支店を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社の株式合計11万株を買付価額合計373万円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法175条2項2号、167条3項、1項1号、金融商品取引法施行令31条

3 課徴金の計算の基礎

法175条2項2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(46 円×110,000 株)-(33 円×10,000 株+34 円×100,000 株)=1,330,000 円

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。