決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第３号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１０３万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年７月２３日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年５月２２日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、株式会社Ｂの役員であるが、平成２２年１２月２３日ころまでに、東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１３番６号に本店を置き、通信機器、複写機、情報通信機器、電気通信設備並びにその周辺機器・部品の開発、販売、輸出、輸入、施工、保守及び賃貸等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場されていた株式会社エフティコミュニケーションズと株式会社Ｂとの間の業務委託契約の締結の交渉に関し、株式会社エフティコミュニケーションズの業務執行を決定する機関が、新たな事業としてＬＥＤ照明の製造及び販売を開始することについての決定をした旨の事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２３年１月２４日より前の同月１１日から同月１３日にかけて、Ｃ証券株式会社を介し、大阪市中央区北浜一丁目８番１６号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、株式会社エフティコミュニケーションズ株式合計４０株を買付価額合計１３０万４５０円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条１項２号、１６６条１項４号、２項１号ヨ、金融商品取引法施行令２８条９号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法１７５条１項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（58,400 円×40 株）
－（31,800 円×5 株＋32,100 円×5 株＋32,400 円×1 株＋32,450 円×1 株＋32,500 円×7 株＋32,600 円×11 株＋33,000 円×10 株）＝ 1,035,550 円
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,030,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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