決定要旨
被審人（本店）東京都新宿区西新宿７丁目２１番３号西新宿大京ビル
（商号）スリープログループ株式会社
上記被審人に対する平成２４年度（判）第４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６００万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年８月１３日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年６月１１日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実法１７８条１項４号に該当
被審人は、東京都新宿区西新宿７丁目２１番３号西新宿大京ビルに本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結四半期
第34 期事業年平成21 年11 月１
純損益が 50 ・投資有価証
度第２四半期日～平成22 年４
平成22 年四半期連結百万円であ券評価損の
１ 連結会計期間月30 日の第２四
６月14 日損益計算書るところを過少計上
に係る四半期半期連結累計期
119 百万円と等
報告書間
記載
・投資有価証
連結四半期
第34 期事業年平成21 年11 月１券評価損の純損益が 35
度第３四半期日～平成22 年７過少計上
平成22 年四半期連結百万円であ
２ 連結会計期間月31 日の第３四・貸倒引当金９月17 日損益計算書るところを
に係る四半期半期連結累計期繰入額の過
169 百万円と
報告書間少計上
記載
等
第34 期事業年連結四半期
平成21 年11 月１
度第２四半期純損益が 50 ・投資有価証
日～平成22 年４
平成23 年連結会計期間四半期連結百万円であ券評価損の
３ 月30 日の第２四
２月28 日に係る四半期損益計算書るところを過少計上半期連結累計期
報告書の訂正 131 百万円と等
間
報告書記載
・投資有価証
第34 期事業年連結四半期
平成21 年11 月１券評価損の
度第３四半期純損益が 35
日～平成22 年７過少計上
平成23 年連結会計期間四半期連結百万円であ
４ 月31 日の第３四・貸倒引当金
２月28 日に係る四半期損益計算書るところを
半期連結累計期繰入額の過
報告書の訂正 174 百万円と
間少計上
報告書記載
等
（注）金額は百万円未満切り捨てである。
２ 法令の適用
１の表に掲げる事実につき
番号１及び同２
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号３及び同４
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第４項、７条番号１、同２、同３及び同４は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。
３ 課徴金の計算の基礎
１の表に掲げる事実につき
法１７２条の４第２項前段、１項本文の規定により、被審人の第３４期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第３４期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第３４期第３四半期報告書」という。）、第３４期第２四半期報告書に係る平成２３年２月２８日提出の訂正報告書（以下「第３４期第２四半期訂正報告書」という。）及び第３４期第３四半期報告書に係る平成２３年２月２８日提出の訂正報告書（以下「第３４期第３四半期訂正報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第３４期第２四半期報告書 126,330 円
第３４期第３四半期報告書 114,427 円
第３４期第２四半期訂正報告書 126,330 円
第３４期第３四半期訂正報告書 114,427 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第３４期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第３４期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第３４期第２四半期訂正報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第３４期第３四半期訂正報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
となるが、第３４期第２四半期報告書、第３４期第３四半期報告書、第３４期第２四半期訂正報告書及び第３４期第３四半期訂正報告書が、いずれも第３４期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第３４期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝1,500,000 円
第３４期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝1,500,000 円
第３４期第２四半期訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝1,500,000 円
第３４期第３四半期訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝1,500,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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