決定要旨
被審人（本店）札幌市中央区北一条西４丁目２番２号
札幌ノースプラザ１１階
（商号）ＲＨインシグノ株式会社
上記被審人に対する平成２４年度（判）第５号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１２００万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年８月２０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年６月１９日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項４号に該当
被審人は、北海道札幌市中央区北一条西４丁目２番２号札幌ノースプラザ１１階に本店を置き、その発行する株式が札幌証券取引所に上場されていた会社（平成２４年３月３０日上場廃止）であるが、被審人は、北海道財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、四半期報告書、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第51 期事業年連結四半期純
平成21 年４月１日・のれんの過大
度第２四半期損益が▲274 百
平成21 年～平成21 年９月30 四半期連結計上による損
１ 連結会計期間万円であると
11 月16 日日の第２四半期連損益計算書失の過少計上
に係る四半期ころを▲７百
結累計期間等
報告書万円と記載
第51 期事業年連結四半期純
平成21 年４月１日・のれんの過大
度第３四半期損益が▲253 百
平成22 年～平成21 年12 月31 四半期連結計上による損
２ 連結会計期間万円であると
２月12 日日の第３四半期連損益計算書失の過少計上
に係る四半期ころを▲113 千
結累計期間等
報告書円と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由関する書類
連結経常損益
が▲265 百万円
であるところ
を64 百万円と
連結記載・のれんの過大
損益計算書連結当期純損計上による損益が▲483 百万失の過少計上
第51 期事業年
平成21 年４月１日円であるとこ・営業投資有価平成22 年度連結会計期
３ ～平成22 年３月31 ろを116 百万証券評価損の６月28 日間に係る有価
日の連結会計期間円と記載過少計上証券報告書
・売上の過大計
上
連結純資産額
等
が1,686 百万
連結
円であるとこ
貸借対照表
ろを2,237 百
万円と記載
・のれんの過大
計上
第52 期事業年連結純資産額
平成22 年４月１日・営業投資有価度第１四半期が1,603 百万平成22 年～平成22 年６月30 四半期連結証券の過大計
４ 連結会計期間円であるとこ
８月16 日日の第１四半期連貸借対照表上に係る四半期ろを2,172 百結会計期間・売掛金の過大
報告書万円と記載
計上
等
・のれんの過大
計上
第52 期事業年連結純資産額
平成22 年７月１日・営業投資有価度第２四半期が1,466 百万平成22 年～平成22 年９月30 四半期連結証券の過大計
５ 連結会計期間円であるとこ
11 月15 日日の第２四半期連貸借対照表上に係る四半期ろを2,029 百結会計期間・売掛金の過大
報告書万円と記載
計上
等
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
・のれんの過大
計上
第52 期事業年連結純資産額
平成22 年10 月１日・営業投資有価
度第３四半期が1,373 百万
平成23 年～平成22 年12 月31 四半期連結証券の過大計
６ 連結会計期間円であるとこ
２月14 日日の第３四半期連貸借対照表上
に係る四半期ろを1,928 百
結会計期間・売掛金の過大
報告書万円と記載
計上
等
・のれんの過大
計上
第51 期事業年連結純資産額
・営業投資有価
度連結会計期平成21 年４月１日が1,686 百万平成22 年連結証券の過大計
７ 間に係る有価～平成22 年３月31 円であるとこ
12 月17 日貸借対照表上
証券報告書の日の連結会計期間ろを2,304 百・売掛金の過大
訂正報告書万円と記載
計上
等
・のれんの過大
第52 期事業年計上
連結純資産額
度第１四半期平成22 年４月１日・営業投資有価が1,603 百万
平成22 年連結会計期間～平成22 年６月30 四半期連結証券の過大計
８ 円であるとこ
12 月17 日に係る四半期日の第１四半期連貸借対照表上ろを2,172 百
報告書の訂正結会計期間・売掛金の過大
万円と記載
報告書計上
等
・のれんの過大
第52 期事業年計上
連結純資産額
度第２四半期平成22 年７月１日・営業投資有価が1,466 百万
平成22 年連結会計期間～平成22 年９月30 四半期連結証券の過大計
９ 円であるとこ
12 月17 日に係る四半期日の第２四半期連貸借対照表上ろを2,029 百
報告書の訂正結会計期間・売掛金の過大
万円と記載
報告書計上
等
（注）金額は原則として百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
２ 法令の適用
１の表に掲げる事実につき
番号１及び同２
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号３
法１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号７
法１７２条の４第１項本文、２４条の２第１項、７条
番号１、同２、同３及び同７は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。
番号４、同５及び同６
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号８及び同９
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第４項、７条番号４、同５、同６、同８及び同９は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。
３ 課徴金の計算の基礎
１の表に掲げる事実につき
番号１、同２、同３及び同７
法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第５１期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第５１期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第５１期第３四半期報告書」という。）、同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第５１期有価証券報告書」という。）及び第５１期有価証券報告書に係る平成２２年１２月１７日提出の訂正報告書（以下「第５１期訂正報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第５１期第２四半期報告書 27,299 円
第５１期第３四半期報告書 32,659 円
第５１期有価証券報告書 27,289 円
第５１期訂正報告書 27,289 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第５１期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第５１期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第５１期有価証券報告書については、6,000,000 円
第５１期訂正報告書については、6,000,000 円
となるが、第５１期第２四半期報告書、第５１期第３四半期報告書、第５１期有価証券報告書及び第５１期訂正報告書が、いずれも第５１期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第５１期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 3,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋6,000,000 ＋6,000,000）
＝1,000,000 円
第５１期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 3,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋6,000,000 ＋6,000,000）
＝1,000,000 円
第５１期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 6,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋6,000,000 ＋6,000,000）
＝2,000,000 円
第５１期訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 6,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋6,000,000 ＋6,000,000）
＝2,000,000 円
となる。
番号４、同５、同６、同８及び同９
法１７２条の４第２項前段、１項本文の規定により、被審人の第５２期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第５２期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第５２期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第５２期第３四半期報告書」という。）、第５２期第１四半期報告書に係る平成２２年１２月１７日提出の訂正報告書（以下「第５２期第１四半期訂正報告書」という。）及び第５２期第２四半期報告書に係る平成２２年１２月１７日提出の訂正報告書（以下「第５２期第２四半期訂正報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額
第５２期第１四半期報告書 32,872 円
第５２期第２四半期報告書 29,994 円
第５２期第３四半期報告書 23,410 円
第５２期第１四半期訂正報告書 32,872 円
第５２期第２四半期訂正報告書 29,994 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第５２期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第５２期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第５２期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第５２期第１四半期訂正報告書については、6,000,000 円の２分の１に
相当する額である3,000,000 円
第５２期第２四半期訂正報告書については、6,000,000 円の２分の１に
相当する額である3,000,000 円
となるが、第５２期第１四半期報告書、第５２期第２四半期報告書、第５２
期第３四半期報告書、第５２期第１四半期訂正報告書及び第５２期第２四半
期訂正報告書が、いずれも第５２期事業年度に係るものであることから、法
１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に
関する内閣府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算
出額に応じて按分することとなり、
第５２期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 3,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000＋3,000,000）
＝1,200,000 円
第５２期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 3,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000＋3,000,000）
＝1,200,000 円
第５２期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 3,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000＋3,000,000）
＝1,200,000 円
第５２期第１四半期訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 3,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000＋3,000,000）
＝1,200,000 円
第５２期第２四半期訂正報告書に係る課徴金の額は
6,000,000 × 3,000,000 ／（3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000 ＋3,000,000＋3,000,000）
＝1,200,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。