決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金４２６万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年８月２３日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年６月２２日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、東京都港区芝大門一丁目１２番１５号に本店を置き、密封装置類、工業用ゴム製品の製造・販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されているＮＯＫ株式会社（以下「ＮＯＫ」という。）の社員として勤務していたものであるが、平成２２年７月２１日午前８時５９分ころより前までに、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの会計期間の当期純利益について、平成２２年５月１３日に公表された直近の予想値１４８億円に比較して、同社が新たに算出した同期の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社が新たに算出した当期純利益の予想値が２１７億円として公表された同年７月３０日午後３時より以前の同月２１日午前９時ころから同月３０日午後３時までの間、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ＮＯＫの株式合計５万４０００株を買付価額合計７７５９万５０００円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条１項２号、１６６条１項１号、２項３号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令５１条３号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法１７５条１項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数
量を乗じて得た額を控除した額。
（1,516 円×54,000 株）
－（1,365 円×5,000 株＋1,415 円×5,000 株＋1,423 円×11,600 株＋1,424 円×1,000 株＋1,425 円×1,400 株＋1,431 円×5,000 株＋1,441 円×10,000 株＋1,475 円×100 株＋1,476 円×600 株＋1,477 円×900 株＋1,478 円×700 株＋1,479 円×3,500 株＋1,480 円×2,700 株＋1,481 円×1,900 株＋1,482 円×1,000 株＋1,483 円×3,600 株）
＝ 4,269,000 円
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨
て、4,260,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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