決定要旨
被審人（本店）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（商号）三井住友信託銀行株式会社
上記被審人に対する平成２３年度（判）第３２号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金５万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年８月２８日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年６月２７日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
中央三井アセット信託銀行株式会社（以下「中央三井アセット」という。）は、平成２４年４月１日に被審人との合併により消滅したもので、投資運用業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受け、ケイマン諸島法に基づき設立された信託会社であるＡ社との間で、Ａ社が保有、管理するＢファンドの信託財産（以下「本件信託財産」という。）の運用を中央三井アセットに一任する内容を含む投資一任契約（以下「本件投資一任契約」という。）を締結していたものであるが、中央三井アセットのファンドマネージャーとして本件投資一任契約に基づく本件信託財産の運用に係る業務を担当していたＣにおいて、平成２２年６月３０日、Ｄ証券株式会社の営業員Ｅから、同社のＦが同社と国際石油開発帝石株式会社（その発行する株式は東京証券取引所市場第一部に上場されている。以下「国際石油開発帝石」という。）との間の引受契約の締結の交渉に関して知り、その後上記営業員Ｅがその職務に関して知った、同社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が同年７月８日に公表される前の同月１日から同月７日までの間、本件投資一任契約に基づく本件信託財産の運用として、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｇ証券株式会社及びＨ証券株式会社を介し、国際石油開発帝石の株式合計２１０株を売付価額合計１億０１２４万１４９８円で売り付け、もって、被審人は、法４２条１項に規定する権利者であるＡ社の計算において、上記のとおり売り付けたとみなされるものである。
２ 法令の適用
法１７６条４項、１７５条１項３号、１６６条３項、１項５号、４号、２項１号イ、４２条１項１号、２条８項１２号ロ、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「課徴金府令」という。）１条の２１第１項１号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
法１７５条１項３号及び課徴金府令１条の２１第１項１号の規定により、被審人の違反行為に係る課徴金の額は、アに掲げる額にイに掲げる額を乗じた額をウに掲げる額で除して得た額である５万２４８５円につき、法１７６条２項の規定により、１万円未満を切り捨てた５万円となる。
ア 運用財産の運用として算定対象取引が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき運用報酬の価額の総額（課徴金府令１条の２１第１項１号イ）
３４９万８１４９円
イ 算定対象取引が行われた日から算定対象取引が行われた月の末日（以下「基準日」という。）までの間の当該運用財産である算定対象取引の銘柄の総額のうち最も高い額（課徴金府令１条の２１第１項１号ロ）
７４５５万００００円
ウ 基準日における当該運用財産の総額（課徴金府令１条の２１第１項１号ハ）４９億６８７３万２７１１円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。