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決定金融庁課徴金納付命令(金13万円)

金融庁長官決定 平成24年6月26日

平成24年度(判)第6号 日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成24年6月26日 (2012-06-26)
事件番号
平成24年度(判)第6号
事件名
日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金13万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金13万円

⑵課徴金の納付期限平成24年8月27日

当事者

被審人:あすかアセットマネジメント株式会社

参照法条

金融商品取引法175条金融商品取引法166条2項1号イ42条2項1号イ2条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の21金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区内幸町1丁目3番3号

(商号)あすかアセットマネジメント株式会社

上記被審人に対する平成24年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185条の6の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金13万円

⑵課徴金の納付期限平成24年8月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成24年6月26日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実

法178条1項16号に該当

被審人は、投資助言・代理業、投資運用業及び第二種金融商品取引業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受け、ケイマン諸島法に基づき設立された信託会社であるA社との間で、A社が受託者として管理するBファンドの信託財産(以下「本件信託財産」という。)の運用を被審人に一任する内容を含む投資一任契約(以下「本件投資一任契約」という。)を締結していたものであるが、被審人のインベストメント・マネージャーとして本件信託財産の運用に係る業務を担当していたCにおいて、平成22年8月4日、D証券会社のセールストレーダーのEから、同社のFらが同社と日本板硝子株式会社(その発行する株式は東京証券取引所市場第一部に上場されている。)との間の引受契約の締結の交渉に関して知り、その後上記Eがその職務に関して知った、同社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が同月24日に公表される前の同月5日から同月23日までの間、本件投資一任契約に基づく本件信託財産の運用として、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、D証券会社、G証券会社、H証券会社及びI証券会社を介し、日本板硝子株式会社の株式合計215万株を売付価額合計4億6537万9995円で売り付け、もって、被審人は、法42条1項に規定する権利者であるA社の計算において、上記のとおり売り付けたものである。

2 法令の適用

法175条1項3号、166条3項、1項5号、4号、2項1号イ、42条1項1号、2条8項12号ロ、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の21第1項1号、法176条2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法175条1項3号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の21第1項1号の規定により、(ア)運用財産の運用として当該売買が行われた月について当該売買をした者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に(イ)当該売買が行われた日から当該売買が行われた月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じた額を(ウ)当該売買が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除して得た額。

(ア)23,236,441 円×(イ)265,650,000 円÷(ウ)44,756,370,054 円= 137,919 円

⑵法176条2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、130,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。