決定要旨
被審人（本店）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（商号）三井住友信託銀行株式会社
上記被審人に対する平成２４年度（判）第７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金８万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年８月２８日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年６月２７日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
中央三井アセット信託銀行株式会社（以下「中央三井アセット」という。）は、平成２４年４月１日に被審人との合併により消滅したもので、投資運用業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受け、それぞれ、下記①ないし③の各委託者（以下「本件各委託者」という。）との間で、本件各委託者が下記①ないし③記載の各受託者に対してそれぞれ信託し、その各受託者がそれぞれ本件各委託者を受益者として管理する各信託財産（以下「本件各信託財産」という。）の運用を中央三井アセットに一任する内容を含む年金投資一任契約（以下「本件各投資一任契約」という。）を締結していたものであるが、中央三井アセットのファンドマネージャーとして本件各投資一任契約に基づく本件各信託財産の運用に係る業務を担当していたＡにおいて、平成２２年６月１１日午後、及び同月２３日又は同月２４日の午前８時台の２回にわたり、Ｂ証券株式会社の営業員Ｃ及び営業員Ｄから、同社のＥが株式会社みずほフィナンシャルグループ（その発行する株式は東京証券取引所市場第一部に上場されている。）との間の引受契約の締結の交渉に関して知り、その後営業員Ｃ及び営業員Ｄがその職務に関して知った、同社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が同月２５日に公表される前の同月２４日午前９時２１分から同日午後２時５８分までの間、本件各投資一任契約に基づく本件各信託財産の運用として、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｆ証券株式会社を介し、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式合計１１７万８６００株を売付価額合計１億８４１８万１８２５円で売り付け、もって、被審人は、法４２条１項に規定する権利者である本件各委託者の計算において、上記のとおり売り付けたとみなされるものである。
① 委託者：Ｇ
受託者：Ｈ株式会社
② 委託者：Ｉ株式会社及び共同委任者であるグループ会社
受託者：Ｊ信託銀行株式会社
③ 委託者：Ｋ
受託者：Ｊ信託銀行株式会社
２ 法令の適用
法１７６条４項、１７５条１項３号、１６６条３項、１項５号、４号、２項１号イ、４２条１項１号、２条８項１２号ロ、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の２１第１項１号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
イ 法１７５条１項３号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の２１第１項１号の規定により、(ア)運用財産の運用として当該売買が行われた月について当該売買をした者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に（イ）当該売買が行われた日から当該売買が行われた月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じた額を（ウ）当該売買が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除して得た額。
本件では、対象となる取引は、３つの運用財産の運用として行われているため、各運用財産について課徴金額を計算し、それらを合計する金額になる。運用財産①について
（ア）2,046,936 円×（イ）221,184,200 円÷（ウ）30,739,329,803 円= 14,729 円
運用財産②について
（ア）13,982,402 円×（イ）179,646,000 円÷（ウ）102,215,473,822 円= 24,574 円
運用財産③について
（ア）13,541,782 円×（イ）308,668,800 円÷（ウ）95,675,864,476 円= 43,688 円
合計 14,729 円＋24,574 円＋43,688 円＝82,991 円
ロ 法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、80,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。