決定要旨
被審人（本店）東京都渋谷区幡ケ谷２丁目４３番２号
（商号）オリンパス株式会社
上記被審人に対する平成２４年度（判）第１号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額
金１億９１８１万９９９４円（法１７８条１項各号に掲げる事実ごとの内訳は別表のとおり）
⑵課徴金の納付期限
ア 上記⑴に記載の課徴金のうち、別表番号×ないし×に記載の各課徴金の納付期限
××××裁判所平成××年（××）第×××号事件についての裁判が確定した日から２月を経過した日
ただし、法１８５条の８第６項の規定による変更の処分があったときは、その変更の処分に係る文書の謄本を発した日から２月を経過した日
イ 上記⑴に記載の課徴金のうち、別表番号×ないし××に記載の各課徴金の納付期限
××××裁判所平成××年（××）第×××号事件についての裁判が確定した日から２月を経過した日
ただし、法１８５条の８第６項の規定による変更の処分があったときは、その変更の処分に係る文書の謄本を発した日から２月を経過した日
ウ 上記⑴に記載の課徴金のうち、別表番号××に記載の課徴金の納付期限決定書の謄本を発した日から２月を経過した日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
なお、本件課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実には、同一事件について公訴が提起され、その事件が裁判所に係属するものが含まれるもので（××××裁判所平成××年（××）第×××号、同第×××号）、別紙の表中番号×ないし××に係る各事実は、それぞれ、上記事件の対象となっている各継続開示書類等と同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類等を対象とするものである（法１８５条の７第２１項）。
平成２４年７月１１日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実法１７８条１項４号に該当
被審人は、東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目４３番２号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結純資産額・投資有価証券
第139 期事業年
平成18 年４月１日が 224,951 百の過大計上平成19 年度連結会計期連結
１ ～平成19 年３月31 万円であると・長期借入金の６月28 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間ころを344,871 過少計上証券報告書
百万円と記載等
連結純資産額・投資有価証券
第140 期事業年平成19 年４月１日
が 248,965 百の過大計上
平成19 年度中間連結会～平成19 年９月30 中間連結
２ 万円であると・長期借入金の
12 月14 日計期間に係る日の中間連結会計貸借対照表ころを372,473 過少計上
半期報告書期間
百万円と記載等
連結純資産額・投資有価証券
第140 期事業年
平成19 年４月１日が 242,877 百の過大計上平成20 年度連結会計期連結
３ ～平成20 年３月31 万円であると・のれんの過大６月27 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間ころを367,876 計上
証券報告書
百万円と記載等
第141 期事業年連結純資産額・投資有価証券
平成20 年４月１日
度第１四半期が 240,628 百の過大計上
平成20 年～平成20 年６月30 四半期連結
４ 連結会計期間万円であると・のれんの過大
８月14 日日の第１四半期連貸借対照表
に係る四半期ころを366,948 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第141 期事業年連結純資産額・投資有価証券平成20 年７月１日
度第２四半期が 211,897 百の過大計上平成20 年～平成20 年９月30 四半期連結
５ 連結会計期間万円であると・のれんの過大
11 月14 日日の第２四半期連貸借対照表に係る四半期ころを343,910 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
第141 期事業年連結純資産額・投資有価証券平成20 年10 月１日
度第３四半期が 110,428 百の過大計上平成21 年～平成20 年12 月31 四半期連結
６ 連結会計期間万円であると・のれんの過大２月13 日日の第３四半期連貸借対照表
に係る四半期ころを241,281 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
連結純資産額・投資有価証券
第141 期事業年
平成20 年４月１日が 110,594 百の過大計上平成21 年度連結会計期連結
７ ～平成21 年３月31 万円であると・のれんの過大６月26 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間ころを168,784 計上証券報告書
百万円と記載等
第142 期事業年連結純資産額・投資有価証券平成21 年４月１日
度第１四半期が 127,124 百の過大計上平成21 年～平成21 年６月30 四半期連結
８ 連結会計期間万円であると・のれんの過大８月14 日日の第１四半期連貸借対照表
に係る四半期ころを185,941 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
第142 期事業年連結純資産額・投資有価証券平成21 年７月１日
度第２四半期が 146,821 百の過大計上平成21 年～平成21 年９月30 四半期連結
９ 連結会計期間万円であると・のれんの過大
11 月13 日日の第２四半期連貸借対照表に係る四半期ころを204,298 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
第142 期事業年連結純資産額・投資有価証券平成21 年10 月１日
度第３四半期が 158,251 百の過大計上平成22 年～平成21 年12 月31 四半期連結
10 連結会計期間万円であると・のれんの過大２月15 日日の第３四半期連貸借対照表
に係る四半期ころを214,952 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結純資産額・投資有価証券
第142 期事業年
平成21 年４月１日が 163,142 百の過大計上平成22 年度連結会計期連結
11 ～平成22 年３月31 万円であると・のれんの過大６月29 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間ころを216,891 計上証券報告書
百万円と記載等
第143 期事業年連結純資産額・投資有価証券平成22 年４月１日
度第１四半期が 132,408 百の過大計上平成22 年～平成22 年６月30 四半期連結
12 連結会計期間万円であると・のれんの過大８月13 日日の第１四半期連貸借対照表
に係る四半期ころを185,922 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
第143 期事業年連結純資産額・投資有価証券平成22 年７月１日
度第２四半期が 128,255 百の過大計上平成22 年～平成22 年９月30 四半期連結
13 連結会計期間万円であると・のれんの過大
11 月12 日日の第２四半期連貸借対照表に係る四半期ころを180,482 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
第143 期事業年連結純資産額・投資有価証券平成22 年10 月１日
度第３四半期が 109,488 百の過大計上平成23 年～平成22 年12 月31 四半期連結
14 連結会計期間万円であると・のれんの過大２月14 日日の第３四半期連貸借対照表
に係る四半期ころを160,173 計上
結会計期間
報告書百万円と記載等
連結純資産額
第143 期事業年
平成22 年４月１日が 115,589 百・のれんの過大平成23 年度連結会計期連結
15 ～平成23 年３月31 万円であると計上６月29 日間に係る有価貸借対照表
日の連結会計期間ころを166,836 等証券報告書
百万円と記載
第144 期事業年連結純資産額
平成23 年４月１日
度第１四半期が 101,751 百・のれんの過大平成23 年～平成23 年６月30 四半期連結
16 連結会計期間万円であると計上
８月11 日日の第１四半期連貸借対照表
に係る四半期ころを151,147 等
結会計期間
報告書百万円と記載
（注) 金額は百万円未満四捨五入である。
２ 法令の適用
１の表に掲げる事実につき
番号１
平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）１７２条の２第１項本文、法２４条１項、１７６条２項、平成２０年内閣府令第７９号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」という。）１条
番号２
旧金融商品取引法１７２条の２第２項前段、１項本文、法２４条の５第１項、１７６条２項、旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条
番号３
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、法２４条１項、１７６条２項、旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条番号２及び同３は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法１８５条の７第２項、１８項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２を適用する。番号４、同５及び同６
旧金融商品取引法１７２条の２第２項前段、１項本文、法２４条の４の７第１項、１７６条２項、旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条
番号７
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、法２４条１項、１７６条２項、旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条
番号４、同５、同６及び同７は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２を適用する。番号８、同９及び同１０
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項、１７６条２項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の３
番号１１
法１７２条の４第１項本文、２４条１項、１７６条２項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の３
番号８、同９、同１０及び同１１は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項、２８項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。番号１２、同１３及び同１４
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項、１７６条２項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の３
番号１５
法１７２条の４第１項本文、２４条１項、１７６条２項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の３
番号１２、同１３、同１４及び同１５は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項、２８項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。番号１６
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項、１７６条２項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の３
３ 課徴金の計算の基礎
１の表に掲げる事実につき
番号１
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の規定により、被審人の第１３９期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（28,731,612 円）
が
② 3,000,000 円
を超えることから、28,731,612 円について、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて28,730,000 円となる。番号２及び同３
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、第２項前段及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の規定により、被審人の第１４０期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以下「第１４０期半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１４０期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（35,078,652 円）
が
② 3,000,000 円
を超えることから、
第１４０期半期報告書については、35,078,652 円の２分の１に相当する額である17,530,000 円（法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。）
第１４０期有価証券報告書については、35,070,000 円となるが、第１４０期半期報告書及び第１４０期有価証券報告書が、いずれも第１４０期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２の規定により、35,070,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分（旧金融商品取引法１８５条の７第１８項の規定により１円未満の端数を切り捨て）することとなり、
第１４０期半期報告書に係る課徴金の額は
35,070,000×17,530,000／（17,530,000＋35,070,000）＝11,687,777円
第１４０期有価証券報告書に係る課徴金の額は
35,070,000×35,070,000／（17,530,000＋35,070,000）＝23,382,222円
となる。
番号４、同５、同６及び同７
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、２項前段及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の規定により、被審人の第１４１期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４１期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４１期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４１期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１４１期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の
３を乗じて得た額（21,089,781 円）
が
② 3,000,000 円
を超えることから、
第１４１期第１四半期報告書については、21,089,781 円の２分の１に相当する額である10,540,000 円（法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。）
第１４１期第２四半期報告書については、21,089,781 円の２分の１に相当する額である10,540,000 円
第１４１期第３四半期報告書については、21,089,781 円の２分の１に相当する額である10,540,000 円
第１４１期有価証券報告書については、21,080,000 円
となるが、第１４１期第１四半期報告書、第１４１期第２四半期報告書、第１４１期第３四半期報告書及び第１４１期有価証券報告書が、いずれも第１４１期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２の規定により、21,080,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第１４１期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
21,080,000×10,540,000／（10,540,000＋10,540,000＋10,540,000＋21,080,000）＝4,216,000 円
第１４１期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
21,080,000×10,540,000／（10,540,000＋10,540,000＋10,540,000＋21,080,000）＝4,216,000 円
第１４１期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
21,080,000×10,540,000／（10,540,000＋10,540,000＋10,540,000＋21,080,000）＝4,216,000 円
第１４１期有価証券報告書に係る課徴金の額は
21,080,000×21,080,000／（10,540,000＋10,540,000＋10,540,000＋21,080,000）＝8,432,000 円
となる。
番号８、同９、同１０及び同１１
法１７２条の４第１項本文、２項前段及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の３の規定により、被審人の第１４２期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４２期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４２期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４２期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１４２期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の
６を乗じて得た額
第１４２期第１四半期報告書 31,208,060 円
第１４２期第２四半期報告書 40,180,314 円
第１４２期第３四半期報告書 45,438,721 円
第１４２期有価証券報告書 40,873,928 円
が
② 6,000,000 円
を超えることから、
第１４２期第１四半期報告書については、31,208,060 円の２分の１に相当する額である15,600,000 円（法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。）
第１４２期第２四半期報告書については、40,180,314 円の２分の１に相当する額である20,090,000 円
第１４２期第３四半期報告書については、45,438,721 円の２分の１に相当する額である22,710,000 円
第１４２期有価証券報告書については、40,870,000 円
となるが、第１４２期第１四半期報告書、第１４２期第２四半期報告書、第１４２期第３四半期報告書及び第１４２期有価証券報告書が、いずれも第１４２期事業年度に係るものであることから、法185 条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３の規定により、45,420,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分（法１８５条の７第２８項の規定により１円未満の端数を切り捨て）することとなり、
第１４２期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
45,420,000×15,600,000／（15,600,000＋20,090,000＋22,710,000＋40,870,000）＝7,137,624 円
第１４２期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
45,420,000×20,090,000／（15,600,000＋20,090,000＋22,710,000＋40,870,000）＝9,191,979 円
第１４２期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
45,420,000×22,710,000／（15,600,000＋20,090,000＋22,710,000＋40,870,000）＝10,390,734 円
第１４２期有価証券報告書に係る課徴金の額は
45,420,000×40,870,000／（15,600,000＋20,090,000＋22,710,000＋40,870,000）＝18,699,661 円
となる。
番号１２、同１３、同１４及び同１５
法１７２条の４第１項本文、２項前段及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の３の規定により、被審人の第１４３期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４３期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４３期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１４３期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１４３期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の
６を乗じて得た額
第１４３期第１四半期報告書 41,663,213 円
第１４３期第２四半期報告書 35,995,818 円
第１４３期第３四半期報告書 37,961,515 円
第１４３期有価証券報告書 38,582,384 円
が
② 6,000,000 円
を超えることから、
第１４３期第１四半期報告書については、41,663,213 円の２分の１に相当する額である20,830,000 円（法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。）
第１４３期第２四半期報告書については、35,995,818 円の２分の１に相当する額である17,990,000 円
第１４３期第３四半期報告書については、37,961,515 円の２分の１に相当する額である18,980,000 円
第１４３期有価証券報告書については、38,580,000 円
となるが、第１４３期第１四半期報告書、第１４３期第２四半期報告書、第１４３期第３四半期報告書及び第１４３期有価証券報告書が、いずれも第１４３期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３の規定により、41,660,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分（法１８５条の７第２８項の規定により１円未満の端数を切り捨て）することとなり、
第１４３期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
41,660,000×20,830,000／（20,830,000＋17,990,000＋18,980,000＋38,580,000）＝9,003,712 円
第１４３期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
41,660,000×17,990,000／（20,830,000＋17,990,000＋18,980,000＋38,580,000）＝7,776,129 円
第１４３期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
41,660,000×18,980,000／（20,830,000＋17,990,000＋18,980,000＋38,580,000）＝8,204,054 円
第１４３期有価証券報告書に係る課徴金の額は
41,660,000×38,580,000／（20,830,000＋17,990,000＋18,980,000＋38,580,000）＝16,676,102 円
となる。
番号１６
法１７２条の４第２項前段、１項本文及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の３の規定により、被審人の第１４４期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の
６を乗じて得た額（39,728,320 円）
が
② 6,000,000 円
を超えることから、39,728,320 円の２分の１に相当する額について、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて19,860,000 円となる。（※別表の添付《略》）
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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