決定要旨
被審人（住所）神奈川県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第１３号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１１２万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年９月１１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年７月１０日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、平成２３年２月１６日、横浜市神奈川区守屋町三丁目１３番地１に本店を置き、貨物自動車運送事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた（平成２４年３月１９日上場廃止）株式会社バンテック（以下「バンテック」という。）の社員であったＢから、同社の役員であったＣが、同社と株式会社日立物流（以下「日立物流」という。）との間の公開買付け実施後のバンテックの経営体制等に関する合意に係る契約の締結の交渉に関し知り、その後、Ｂがその職務に関し知った、日立物流の業務執行を決定する機関が、バンテック株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２３年３月１０日より前の同年２月１７日から同月２１日までの間、Ｄ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、バンテックの株式１０株を買付価額合計１２０万４０００円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条２項２号、１６７条３項、１項５号、４号、２項、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法１７５条２項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（233,000 円×10 株）
－（120,200 円×6 株＋120,700 円×4 株）
＝1,126,000 円
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,120,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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