決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第１４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１６６万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年９月１１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実及び法令の適用は、別紙１のとおり、課徴金の計算の基礎は、別紙２のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年７月１０日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１４号に該当
被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されている出光興産株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２３年２月２日午前１０時１０分ころから同年２月１８日午後２時５８分ころまでの間、９取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｂ証券会社及びＣ証券会社を介し、売り最良気配値より上の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を合計３０万１９００株発注したり、買い最良気配値より下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を合計３１万６００株発注するとともに、合計２８万４０００株の売買を自己に有利な株価で約定させ、もって、自己の計算において、１２回にわたり、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
２ 法令の適用
法１７４条の２第１項、１５９条２項１号、１７６条２項
（別表）
（単位：株）
委託株数売買株数
行為期間
番号売付買付売付買付
（平成23年）
Ｂ証券Ｃ証券Ｂ証券Ｃ証券Ｂ証券Ｃ証券Ｂ証券Ｃ証券
2月2日 10時10分29秒
1 59,400 0 47,200 6,100 10,200 16,700 10,200 16,700 ～2月3日 10時32分41秒2月3日 12時57分18秒
2 30,000 0 30,300 0 700 11,100 700 11,100 ～2月3日 14時39分44秒2月3日 14時47分07秒
3 7,500 0 7,500 0 0 1,500 0 1,500 ～2月3日 14時56分05秒2月4日 10時38分55秒
4 40,200 0 56,000 6,500 5,800 27,700 5,800 27,700 ～2月7日 09時30分10秒2月7日 13時49分57秒
5 15,100 0 12,500 0 0 5,500 0 5,500 ～2月7日 14時46分16秒2月7日 14時46分31秒
6 7,500 0 2,500 3,000 0 1,800 0 1,800 ～2月7日 14時56分28秒2月8日 14時17分00秒
7 6,000 0 6,000 0 0 1,500 0 1,500 ～2月8日 14時32分08秒2月8日 14時32分22秒
8 4,000 0 4,000 0 0 1,500 0 1,500 ～2月8日 14時43分37秒2月9日 14時27分12秒
9 6,000 0 5,000 0 0 700 0 700 ～2月9日 14時36分36秒2月15日 12時50分51秒
10 37,600 0 38,000 1,500 0 14,300 0 14,300 ～2月15日 14時58分30秒2月17日 09時23分28秒
11 58,600 0 59,500 0 6,100 27,300 6,100 27,300 ～2月17日 14時53分36秒2月18日 14時07分47秒
12 30,000 0 25,000 0 0 9,600 0 9,600 ～2月18日 14時58分10秒小計 301,900 0 293,500 17,100 22,800 119,200 22,800 119,200合計 301,900 310,600 142,000 142,000
（別紙２）
課徴金の計算の基礎
法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対等数量に係るものについて、自己の計
算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券
の買付け等の価額を控除した額
及び
⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の
数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け
等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から
当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違
反行為に係る有価証券の買付け等についての法１３０条に規定する最低の価
格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当
該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反
行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高の価格
のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に
係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙１の別表に掲げる事実につき
番号１の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ26,900 株であることから、当該違反行為に係る有価証券
の売買対当数量（26,900 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価
証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額
を控除した額
（9,060 円×100 株＋9,070 円×2,100 株＋9,080 円×5,500 株＋9,090 円×6,400 株＋9,120 円×3,500 株＋9,130 円×3,600 株＋9,140 円×3,200 株＋9,150 円×2,500 株）
－（9,050 円×2,000 株＋9,060 円×4,700 株＋9,070 円×2,400 株＋9,080 円×2,000 株＋9,090 円×1,500 株＋9,100 円×1,000 株＋9,110 円×5,400 株＋9,120 円×3,500 株＋9,130 円×1,900 株＋9,140 円×2,500 株）
＝324,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額324,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、320,000 円となる。
番号２の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ11,800 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（11,800 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額
を控除した額
（8,970 円×600 株＋8,980 円×3,500 株＋8,990 円×3,000 株＋9,000 円×500 株＋9,010 円×2,300 株＋9,020 円×1,000 株＋9,030 円×900 株)
－（8,950 円×1,300 株＋8,960 円×2,800 株＋8,980 円×3,000 株＋8,990 円×800 株＋9,000 円×3,000 株＋9,010 円×900 株）＝188,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額188,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、180,000 円となる。
番号３の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ1,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券
の売買対当数量（1,500 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
（8,980 円×1,500 株）－（8,970 円×1,500 株）＝ 15,000 円及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額15,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。
番号４の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ33,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（33,500 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額
を控除した額
（8,800 円×4,100 株＋8,810 円×5,400 株＋8,820 円×8,900 株＋8,830 円×5,000 株＋8,840 円×1,100 株＋8,850 円×1,900 株＋8,860 円×2,300 株＋8,890 円×1,400 株＋8,900 円×700 株＋8,910 円×200 株＋8,920 円×2,000 株＋8,950 円×500 株）－（8,780 円×4,000 株＋8,790 円×4,400 株＋8,800 円×4,400 株＋8,810 円×6,000 株＋8,820 円×2,700 株＋8,830 円×1,200 株＋8,840 円×3,100 株＋8,850 円×1,100 株＋8,860 円×200 株＋8,870 円×100 株＋8,890 円×1,300 株＋8,900 円×2,000 株＋8,910 円×2,000 株＋8,940 円×1,000 株）
＝291,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額291,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、290,000 円となる。
番号５の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ5,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券
の売買対当数量（5,500 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証
券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
（8,810 円×2,000 株＋8,820 円×1,500 株＋8,830 円×2,000 株）－（8,790 円×2,000 株＋8,800 円×2,000 株＋8,810 円×800 株＋8,820 円×700 株）
＝108,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額108,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、100,000 円となる。
番号６の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ1,800 株であることから、当該違反行為に係る有価証券
の売買対当数量（1,800 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証
券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
（8,810 円×1,800 株）－（8,800 円×1,800 株）＝ 18,000 円及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額18,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。
番号７の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ1,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（1,500 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（8,870 円×800 株＋8,880 円×700 株）－（8,860 円×1,500 株）＝22,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額22,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。
番号８の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ1,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（1,500 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（8,880 円×1,500 株）－（8,870 円×1,500 株）＝ 15,000 円及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額15,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、10,000 円となる。
番号９の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ700 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（700 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（8,820 円×700 株）－（8,800 円×700 株）＝ 14,000 円及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額15,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨
て、10,000 円となる。
番号１０の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ14,300 株であることから、当該違反行為に係る有価証券
の売買対当数量（14,300 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価
証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額
を控除した額
（9,210 円×2,500 株＋9,220 円×1,900 株＋9,230 円×900 株＋9,250 円×1,700 株＋9,260 円×6,200 株＋9,270 円×1,100 株）－（9,200 円×2,100 株＋9,210 円×2,600 株＋9,220 円×600 株＋9,230 円×1,700 株＋9,240 円×1,600 株＋9,250 円×4,500 株＋9,260 円×1,200 株）
＝174,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額174,000 円となり法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨
て、170,000 円となる。
番号１１の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ33,400 株であることから、当該違反行為に係る有価証券
の売買対当数量（33,400 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価
証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額
を控除した額
（9,410 円×1,600 株＋9,420 円×3,500 株＋9,430 円×1,000 株＋9,450 円×700 株＋9,460 円×1,000 株＋9,510 円×3,000 株＋9,520 円×2,000 株＋9,530 円×500 株＋9,590 円×500 株＋9,600 円×3,500 株＋9,610 円×2,500 株＋9,620 円×2,000 株＋9,630 円×5,300 株＋9,640 円×1,400 株＋9,650 円×1,900 株＋9,660 円×1,900 株＋9,670 円×1,100 株）
－（9,390 円×1,000 株＋9,400 円×700 株＋9,420 円×700 株＋9,430 円×900 株＋9,440 円×3,500 株＋9,450 円×500 株＋9,460 円×200 株＋9,500 円×4,500 株＋9,510 円×1,000 株＋9,520 円×300 株＋9,550 円×1,500 株＋9,580 円×800 株＋9,590 円×2,200 株＋9,600 円×700 株＋9,610 円×6,300 株＋9,620 円×3,400 株＋9,630 円×2,600 株＋9,640 円×2,600 株）＝403,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額403,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、400,000 円となる。
番号１２の違反行為にかかる課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ9,600 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（9,600 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（9,730 円×600 株＋9,740 円×3,500 株＋9,750 円×3,400 株＋9,760 円×2,100 株）
－（9,710 円×600 株＋9,720 円×1,500 株＋9,730 円×4,600 株＋9,740 円×1,400 株＋9,750 円×1,500 株）
＝149,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額149,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、140,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。