決定要旨
被審人（住所）神奈川県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第１６号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金２４万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年１０月１０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年８月９日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、東京都港区港南二丁目３番１３号に本店を置き、コンピューターシステムの企画、設計、開発、製作、保守、技術提供及び技術指導に関する業務等を主な目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ネクスト（以下「ネクスト」という。）の社員であったものであるが、同人は、平成２３年１０月１１日に、その職務に関し、①同社が属する企業集団の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの会計期間の売上高、経常利益及び当期純利益について、平成２３年５月１２日に公表がされた、売上高１１７億３９００万円、経常利益１４億２１００万円、当期純利益７億７３００万円との直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した同期の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実、及び②同社の同期の剰余金の配当について、平成２３年８月１９日に公表がされた直近の予想値６円２０銭に比較して、同社が新たに算出した同期の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実をいずれも知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した予想値が売上高９８億９９００万円、経常利益５億９１００万円、当期純利益２億３３００万円、剰余金の配当１円９０銭として公表がされた平成２３年１１月９日午後３時１５分ころより前の同日午前９時ころから午前９時１分ころまでの間、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ネクストの株式合計４３００株を売付価額合計１４８万３５００円で売り付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条１項１号、１６６条１項１号、２項３号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令５１条１号、２号、３号、４号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法１７５条１項１号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付け数量を乗じて得た額を項除した額。
(345 円×4,300 株) － (288 円×4,300 株) ＝ 245,100 円
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、240,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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