決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第１７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金５２万円
⑵課徴金の納付期限平成２４年１０月１０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実及び法令の適用は、別紙１のとおり、課徴金の計算の基礎は、別紙２のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年８月９日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１４号に該当
被審人は、東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ジェイプロジェクトの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成２１年１２月１５日午前１０時１５分ころから同月１７日午後２時３４分ころまでの間、３取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、成行、あるいは高指値で買い注文を発注して高値で約定させたり、成行、あるいは高指値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、別表「買付株数」欄記載の同株式合計５１株の買付け及び同表「売付株数」欄記載の同株式合計１８株の売付けを行い、同株式の株価を６万２５００円から６万８７００円まで引き上げるなどし、もって、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
２ 法令の適用
法１７４条の２第１項、１５９条２項１号、１７４条の２第８項、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）３３条の１３第１号、法１７４条の２第１３項、施行令３３条の１４第５項、７項、法１３０条、１７６条２項
（別表）
（単位：株）
買付株数売付株数
取引年月日
Ｂ証券Ｃ証券小計Ｂ証券Ｃ証券小計
平成21年12月15日 19 15 34 2 1 2平成21年12月16日 4 8 12 0 10 10平成21年12月17日 0 5 5 3 2 5合計 23 28 51 5 13 18
（別紙２）
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、18 株であり、
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量51 株に、同条８項及び施行令３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（63,000 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有して
いる当該有価証券の数量66 株を加えた117 株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（18 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（65,000 円×7 株＋65,500 円×1 株＋66,900 円×1 株＋67,000 円×1 株＋67,400 円×1 株＋67,500 円×1 株＋68,000 円×1 株＋68,500 円×2 株＋68,700 円×3 株）－（63,000 円×18 株）
＝ 66,400 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（117 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（18 株）を超えていることから、
当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（69,000 円）に当該超える数量99 株（117 株－18 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（69,000 円×99 株）
－（63,000 円×51 株＋64,000 円×5 株＋64,200 円×1 株＋64,500 円×7 株＋64,700 円×1 株＋65,000 円×10 株＋65,500 円×1 株＋65,900 円×4 株＋66,000 円×3 株＋66,400 円×1 株＋66,500 円×1 株＋66,900 円×2 株＋67,000 円×2 株＋67,400 円×1 株＋67,500 円×3 株＋68,000 円×4 株＋68,300 円×1 株＋68,700 円×1 株）＝ 460,900 円。
の合計額527,300 円となる。
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、520,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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