決定要旨
被審人（住所）栃木県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第２０号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
（1） 納付すべき課徴金の額金２２万円
（2） 課徴金の納付期限平成２４年１１月１４日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年９月１３日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、大阪府大阪市西区阿波座一丁目３番１８号に本店を置き（当時）、インターネットを利用した不動産・住宅等のマーケティングリサーチ業務及び情報提供サービス業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ジアース（以下「ジアース」という。）の社員として勤務していたものであるが、その職務に関し、
ア 遅くとも平成２２年１０月２５日ころまでに、ジアースの業務執行を決定する機関が、株式会社リクルートと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された同年１１月１日より前の同年１０月２７日、Ｂ証券株式会社（以下「Ｂ証券」という。）を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）において、自己の計算において、ジアースの株式合計５０株を買付価額合計２２万２５０円で買い付け
イ 平成２３年１月２６日、ジアースにおいて、グーグル・アイルランド・リミテッド及びその関連者から、両社間の業務提携に係る不動産検索サービスの提供を停止するとの一方的な通告を受けた旨の、ジアースの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された同月２７日午後１０時ころより前の同日午前９時ころ、Ｂ証券を介し、東証において、自己の計算において、ジアースの株式合計５０株を売付価額合計２９万１０００円で売り付け
たものである。
２ 法令の適用
アに掲げる事実につき法１７５条１項２号、１６６条１項１号、２項１号ヨ同法施行令２８条１号、法１７６条２項
イに掲げる事実につき法１７５条１項１号、１６６条１項１号、２項４号１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
（1）アに掲げる事実に係る課徴金の額
① 法１７５条１項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（6,680 円×50 株）－（4,405 円×50 株）＝ 113,750 円
② 法１７６条２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、110,000 円となる。
（2）イに掲げる事実に係る課徴金の額
① 法１７５条１項１号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（5,820 円×50 株）－（3,530 円×50 株）＝ 114,500 円
② 法１７６条２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、110,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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