決定要旨
被審人(住所)岡山県
(氏名)A
上記被審人に対する平成24年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185条の6の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金135万円
⑵課徴金の納付期限平成24年12月4日
2 事実及び理由
課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実及び法令の適用は、別紙1のとおり、課徴金の計算の基礎は、別紙2のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成24年10月3日
金融庁長官畑中龍太郎
(別紙1)
1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実
法178条1項14号に該当
被審人は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されているJ.フロントリテイリング株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成22年8月2日午前9時27分ころから同月13日午後2時53分ころまでの間、9取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、売り最良気配値以上の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を合計789万4000株発注したり、買い最良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を合計968万株発注するとともに、合計343万8000株の売買を自己に有利な株価で約定させ、もって、自己の計算において、12回にわたり、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
2 法令の適用
法174条の2第1項、159条2項1号、176条2項
(別表)
(単位:株)
委託株数売買株数
行為期間
番号(平成22年)売付買付売付買付
B証券C証券B証券C証券B証券C証券B証券C証券
8月2日09時27分
1 74,000 120,000 343,000 0 41,000 0 41,000 0~8月2日10時44分
8月2日12時17分
2 203,000 485,000 616,000 0 144,000 0 144,000 0~8月2日14時54分
8月3日09時27分
3 338,000 730,000 1,147,000 0 201,000 0 201,000 0~8月3日14時34分
8月4日09時08分
4 158,000 360,000 843,000 0 114,000 0 114,000 0~8月4日10時54分
8月4日12時29分
5 274,000 600,000 1,010,000 0 153,000 0 153,000 0~8月4日14時50分
8月5日09時13分
6 217,000 435,000 1,108,000 0 218,000 0 218,000 0~8月5日14時57分
8月6日09時24分
7 162,000 290,000 350,000 0 53,000 0 53,000 0~8月6日13時37分
8月9日09時23分
8 377,000 585,000 1,312,000 0 200,000 0 200,000 0~8月9日13時43分
8月10日09時35分
9 85,000 100,000 261,000 0 44,000 0 44,000 0~8月10日12時05分
8月10日12時14分
10 225,000 840,000 1,256,000 0 204,000 0 204,000 0~8月10日15時00分
8月11日09時32分
11 100,000 275,000 561,000 0 116,000 0 116,000 0~8月11日10時48分
8月13日12時27分
12 196,000 665,000 873,000 0 231,000 0 231,000 0~8月13日14時53分
小計 2,409,000 5,485,000 9,680,000 0 1,719,000 0 1,719,000 0合計 7,894,000 9,680,000 1,719,000 1,719,000
(別紙2)
課徴金の計算の基礎
法174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙1の別表に掲げる事実につき
番号1の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ41,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(41,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(398 円×17,000 株+399 円×24,000 株)-(397 円×41,000 株)=65,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額65,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、60,000 円となる。
番号2の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ144,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(144,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
(390 円×88,000 株+392 円×34,000 株+393 円×22,000 株)-(389 円×24,000 株+390 円×91,000 株+392 円×24,000 株+393 円×5,000 株)
=95,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額95,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、90,000 円となる。
番号3の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ201,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(201,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
(387 円×25,000 株+388 円×34,000 株+389 円×29,000 株+390 円×17,000 株+392 円×36,000 株+394 円×20,000 株+395 円×13,000 株+396 円×27,000 株)
-(386 円×3,000 株+387 円×56,000 株+390 円×46,000 株+392 円×36,000 株+393 円×33,000 株+394 円×3,000 株+395 円×24,000 株)
=84,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額84,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、80,000 円となる。
番号4の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ114,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(114,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
(386 円×22,000 株+387 円×71,000 株+388 円×21,000 株)-(384 円×17,000 株+385 円×10,000 株+386 円×18,000 株+387 円×66,000 株+389 円×3,000 株)
=82,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額82,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、80,000 円となる。
番号5の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ153,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(153,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
(388 円×62,000 株+389 円×55,000 株+390 円×36,000 株)-(387 円×70,000 株+388 円×14,000 株+389 円×69,000 株)=128,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額128,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、120,000 円となる。
番号6の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ218,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(218,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
(396 円×13,000 株+397 円×38,000 株+398 円×33,000 株+399 円×54,000 株+400 円×80,000 株)
-(395 円×63,000 株+397 円×31,000 株+398 円×54,000 株+399 円×19,000 株+400 円×36,000 株+401 円×15,000 株)= 234,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額234,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、230,000 円となる。
番号7の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ53,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(53,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(391 円×10,000 株+392 円×27,000 株+397 円×11,000 株+398 円×5,000 株)
-(391 円×32,000 株+392 円×5,000 株+396 円×5,000 株+397 円×11,000 株)
=32,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額32,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。
番号8の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ200,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(200,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(390 円×40,000 株+391 円×47,000 株+392 円×88,000 株+393 円×25,000 株)
-(389 円×12,000 株+390 円×69,000 株+391 円×103,000 株+392 円×16,000 株)
= 175,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額175,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、170,000 円となる。
番号9の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ44,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(44,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(400 円×44,000 株)-(399 円×44,000 株)= 44,000 円及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額44,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。
番号10 の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ204,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(204,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
(395 円×31,000 株+396 円×35,000 株+397 円×39,000 株+398 円×66,000 株+399 円×13,000 株+400 円×20,000 株)-(395 円×56,000 株+396 円×39,000 株+397 円×66,000 株+398 円×10,000 株+399 円×33,000 株)
=130,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額130,000 円となる。
番号11 の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け
等の数量は、それぞれ116,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(116,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を
控除した額
(386 円×4,000 株+387 円×21,000 株+388 円×71,000 株+389 円×20,000 株)
-(386 円×49,000 株+387 円×14,000 株+388 円×47,000 株+389 円×6,000 株)
=97,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額97,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、90,000 円となる。
番号12 の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ231,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(231,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(381 円×64,000 株+382 円×50,000 株+383 円×117,000 株)-(380 円×64,000 株+381 円×50,000 株+382 円×117,000 株)=231,000 円
及び
⑵当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額231,000 円となり、法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、230,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。