決定要旨
被審人（本店）東京都港区赤坂３丁目１６番１１号
（商号）株式会社プリンシバル･コーポレーション
上記被審人に対する平成２４年度（判）第２２号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１２００万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年１月１０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年１１月９日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実法１７８条１項４号に該当
被審人は、東京都港区赤坂３丁目１６番１１号に本店を置き、その発行する株式が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結当期純損
益が352 百万
連結
円であるとこ
損益計算書
ろを657 百万
第66 期事業年
平成22 年４月1 日・貸倒引当金の
円と記載
平成23 年度連結会計期
１ ～平成23 年３月31 過少計上
６月27 日間に係る有価
日の連結会計期間連結純資産額等
証券報告書
が395 百万円
連結
であるところ
貸借対照表
を700 百万円
と記載
第67 期事業年連結純資産額
平成23 年４月１日
度第１四半期が273 百万円・貸倒引当金の平成23 年～平成23 年６月30 四半期連結
２ 連結会計期間であるところ過少計上
８月12 日日の第１四半期連貸借対照表
に係る四半期を584 百万円等
結会計期間
報告書と記載
第67 期事業年連結純資産額
平成23 年７月１日
度第２四半期が122 百万円・貸倒引当金の平成23 年～平成23 年９月30 四半期連結
３ 連結会計期間であるところ過少計上
11 月14 日日の第２四半期連貸借対照表に係る四半期を408 百万円等
結会計期間
報告書と記載
２ 法令の適用
１の表に掲げる事実につき
番号１
法１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号２及び同３
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
３ 課徴金の計算の基礎
１の表に掲げる事実につき
番号１
法１７２条の４第１項本文の規定により、被審人の第６６期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（137,474 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
番号２及び同３
法１７２条の４第２項前段の規定により、被審人の第６７期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第６７期第１四半期報告書」という。）及び同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第６７期第２四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第６７期第１四半期報告書 113,711 円
第６７期第２四半期報告書 159,972 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第６７期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第６７期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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