決定要旨
被審人（住所）大阪府
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第２３号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１１３２万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年１月１０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実及び法令の適用は、別紙１のとおり、課徴金の計算の基礎は、別紙２のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年１１月９日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１４号に該当
被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されている黒崎播磨株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２３年７月２２日午前９時１分ころから同月２５日午後３時ころまでの２取引日及び同月２９日午前９時１分ころから同年８月４日午後３時ころまでの５取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｃ証券株式会社、Ｄ証券株式会社及びＥ証券株式会社を介し、自己名義及び自己の同族会社であったＢ社名義を用いて、自己及びＢ社の計算において、同時期に自己名義で売り注文と買い注文を同値で発注して対当させたり、同時期に自己名義の売り注文とＢ社名義の買い注文を同値で発注して対当させたり、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計１０２９万５０００株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
２ 法令の適用
法１７４条の２第１項、１５９条２項１号、１７４条の２第６項１号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の１７第１項４号、法１７６条２項
（別表）
（単位：株）
売付株数買付株数
行為期間
番号Ａ名義Ｂ社名義Ａ名義Ｂ社名義
（平成23年）
Ｃ証券Ｄ証券Ｅ証券Ｃ証券Ｄ証券Ｅ証券
7月22日09時01分
1 996,000 313,000 743,000 996,000 313,000 743,000～7月25日15時00分
7月29日09時01分
2 5,047,000 2,628,000 568,000 5,047,000 2,628,000 568,000～8月4日15時00分
小計 6,043,000 2,941,000 1,311,000 6,043,000 2,941,000 1,311,000合計 10,295,000 10,295,000
（別紙２）
３ 課徴金の計算の基礎
法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計
算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券
の買付け等の価額を控除した額
及び
⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の
数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け
等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から
当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違
反行為に係る有価証券の買付け等についての法１３０条に規定する最低の価
格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当
該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反
行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高の価格
のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に
係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙１の別表に掲げる事実につき
番号１の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付
け等の数量は、それぞれ2,052,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（2,052,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付
け等の価額を控除した額
（340 円×8,000 株＋344 円×1,000 株＋348 円×16,000 株＋349 円×69,000 株＋350 円×387,000 株＋352 円×49,000 株＋353 円×50,000 株＋354 円×141,000 株＋355 円×61,000 株＋359 円×18,000 株＋360 円×69,000 株＋361 円×41,000 株＋362 円×94,000 株＋363 円×194,000 株＋364 円×170,000 株＋365 円×89,000 株＋366 円×157,000 株＋367 円×429,000 株＋368 円×9,000 株）
－（337 円×5,000 株＋338 円×10,000 株＋339 円×23,000 株＋340 円×26,000 株＋341 円×2,000 株＋342 円×5,000 株＋343 円×8,000 株＋345 円×23,000 株＋346 円×53,000 株＋347 円×8,000 株＋348 円×68,000 株＋349 円×204,000 株＋350 円×82,000 株＋352 円×47,000 株＋353 円×123,000 株＋354 円×68,000 株＋355 円×27,000 株＋358 円×36,000 株＋359 円×82,000 株＋360 円×33,000 株＋361 円×87,000 株＋362 円×203,000 株＋363 円×84,000 株＋364 円×155,000 株＋365 円×149,000 株＋366 円×304,000 株＋367 円×137,000 株）＝2,759,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額2,759,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、2,750,000 円となる。
番号２の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付
け等の数量は、それぞれ8,243,000 株であることから、当該違反行為に係る有
価証券の売買対当数量（8,243,000 株）に係るものについて、自己の計算によ
る当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付
け等の価額を控除した額
（375 円×81,000 株＋376 円×16,000 株＋377 円×130,000 株＋378 円×69,000 株＋379 円×332,000 株＋380 円×23,000 株＋381 円×22,000 株＋382 円×4,000 株＋383 円×191,000 株＋384 円×245,000 株＋385 円×261,000 株＋386 円×183,000 株＋387 円×364,000 株＋388 円×50,000 株＋389 円×239,000 株＋390 円×178,000 株＋391 円×12,000 株＋393 円×288,000 株＋394 円×135,000 株＋395 円×568,000 株＋398 円×88,000 株＋399 円×232,000 株＋400 円×416,000 株＋401 円×132,000 株＋402 円×51,000 株＋403 円×312,000 株＋404 円×195,000 株＋405 円×95,000 株＋406 円×206,000 株＋407 円×193,000 株＋408 円×216,000 株＋409 円×91,000 株＋410 円×360,000 株＋411 円×168,000 株＋412 円×284,000 株＋416 円×25,000 株＋417 円×139,000 株＋419 円×193,000 株＋420 円×190,000 株＋421 円×80,000 株＋423 円×122,000 株＋425 円×242,000 株＋426 円×5,000 株＋428 円×12,000 株＋429 円×60,000 株＋430 円×47,000 株＋431 円×124,000 株＋432 円×239,000 株＋433 円×119,000 株＋434 円×216,000 株）
－（375 円×102,000 株＋376 円×86,000 株＋377 円×140,000 株＋378 円×137,000 株＋379 円×246,000 株＋380 円×35,000 株＋381 円×58,000 株＋382 円×234,000 株＋383 円×126,000 株＋384 円×131,000 株＋385 円×334,000 株＋386 円×322,000 株＋387 円×244,000 株＋388 円×96,000 株＋389 円×87,000 株＋390 円×35,000 株＋391 円×62,000 株＋392 円×201,000 株＋393 円×321,000 株＋394 円×309,000 株＋395 円×85,000 株＋396 円×20,000 株＋397 円×87,000 株＋398 円×361,000 株＋399 円×229,000 株＋400 円×97,000 株＋401 円×117,000 株＋402 円×243,000 株＋403 円×169,000 株＋404 円×215,000 株＋405 円×201,000 株＋406 円×275,000 株＋407 円×190,000 株＋408 円×153,000 株＋409 円×91,000 株＋410 円×320,000 株＋411 円×137,000 株＋412 円×134,000 株＋414 円×25,000 株＋415 円×30,000 株＋416 円×101,000 株＋418 円×190,000 株＋419 円×165,000 株＋420 円×92,000 株＋422 円×139,000 株＋423 円×33,000 株＋424 円×152,000 株＋425 円×62,000 株＋426 円×11,000 株＋428 円×46,000 株＋429 円×53,000 株＋430 円×128,000 株＋431 円×122,000 株＋432 円×255,000 株＋433 円×159,000 株＋434 円×50,000 株）
＝8,574,000 円
及び
⑵当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額8,574,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、8,570,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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